坂出市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月９日（水曜日）午前10時開議〇出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一
危機監理室長 大 西 輝 雄（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘 生活課長 仲 西 亮（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典 産業課長 渡 辺 靖 生 みなと課長 鷺 岡 宗 利（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦
学校教育課長 山 田 知 志（農業委員会） 事務局長 細 川 英 樹 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第３号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（植條敬介君） これより９月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 この際、御報告申し上げます。 昨日設置されました
決算審査特別委員会の委員長に若杉輝久君、副委員長に植原泰君が互選されましたので、御報告申し上げます。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（植條敬介君） これより個人による一般質問を行います。 まず初めに、16番村井孝彦君の質問を許します。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 16番 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） おはようございます。 議長の許可を得ましたので、
市民グループ未来の会の一員として質問をさせていただきます。 時間がありませんので、質問に入らせていただきます。 まず、第１問目は、３月定例会における施政方針についてでございます。 市長は、本年は古来新しいことに取り組むことに適した年、庚子という言葉を使って説明されました。これまでの中長期計画に基づき、本市の将来像を描いたとき、欠かすことのできない新たな取組を計画から実行に移していく元年であるとまで言われました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の臨時休業とか、市民生活、
中小企業支援等の難題に対する御苦労は十分に理解はしております。このような状況下ですが、施政方針で示された施策の進捗状況をこの場で少し御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（植條敬介君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（植條敬介君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 16番村井議員の施政方針についての御質問のうち、施策の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等を中心として延期や中止、計画の一部変更を余儀なくされた事業もございますが、多くの事業においては、おおむね想定の範囲内において事業が進捗しているものと考えております。特に、施政方針に掲げました
坂出ニューポートプランの推進や
中小企業支援センター──Ｂｉｚの設置等の主要事業につきましては、
主要事務事業進行管理会議において適切な進捗管理を行っており、また翌年度以降の事業展開につきましては、今後政策会議等における審議等を経て、中期的なスパンにおける事業の計画的な実施を図れるものと考えております。 令和２年度は、坂出市
都市計画マスタープラン・
坂出市立地適正化計画・
坂出ニューポートプランなど、新たな取組を計画から実行に移していく元年と位置づけております。
新型コロナウイルスとの闘いは長期戦となることが見込まれ、新年度以降においても影響を受けることが避けられない見通しの中、将来を見据えて、これら中長期の計画に基づくまちづくりに鋭意取り組んでまいる所存でございます。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） ありがとうございました。 ただ、本年も半年、時間がございません。時間との勝負ではございませんが、よろしくお願いいたします。 次、同じく施政方針の中で、補助金合戦のようなパイの取り合いによる共倒れの道にならないためにもという言葉があり、その説明の中に、地域の実情を顧みない画一的な施策に追随することなく、変わり行く現状に対する分析を怠らず、課題を課題として認識し、時とともに意義の薄れた制度・政策を不断に見直していかなければならないとありました。これは本当に大事ないい言葉だと思います。しかし、それは当然のことと言えば当然で、現実は市民のため厳しい戦いに挑み、積極的に挑戦しなければ市民の負託に応えられないのではないかとも思います。あまりにも市長の御説明がきれい過ぎて、逆にその実行、制度・政策の不断の見直しを疑問視したりするところもあるかもしれません。市長は、就任以来、所信表明や施政方針等で力強く本市の発展のために市民に問いかけてこられました。私どもは、今後も地域間、都市間競争、それはどんな手法であれ、どんな方策であれ、行うべきだという気持ちを持っておりますが、市長の御所見をお聞きしたいと思います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（植條敬介君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 地域間、都市間競争についての御質問にお答えいたします。 本格的な
人口減少社会を迎えた現在、国は東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるため、地方創生に向けた取組を推進しており、
消滅可能性都市という表現に象徴されるように、地方自治体の生き残りをかけた都市間競争は、一層の激しさを増す現状にございます。その中にあって、補助金という手法の効果を一律に否定するのではなく、例えば子育て世代への経済的支援や
まちなか中高層共同住宅への建設補助等につきましては、人口増対策に直接的な効果が期待できるものであると認識しております。時代の趨勢を捉えた市民生活への支援は欠くことができないものであります。しかしながら、本市が目指す「働きたい 住みたい 子育てしたい 共働のまち さかいで」の実現には、ばらまきと言われるような過当な補助金合戦によって都市間競争を行うのでなく、例えば香川県内で同じようなことをやると、隣接した市・町とパイの取り合いをするんでないかと。これは、市長会でも出たお話でございます。ただ、そういう中でも、議員さんがおっしゃるように、競争は必要であろうと。特に、このコロナ禍では、坂出オンリーみたいなこともやってきたところでございます。また、そういう中で、本市の有する
ポテンシャルを最大限発揮できる
まちづくり施策、先ほども申しましたが、北インターのフル化、陸路と
ニューポートプランに代表される海、港の要衝であるという
ポテンシャル、これらが最近の企業立地にも影響していると思っております。そういった中、例えば先ほど申し上げました
中小企業支援センター──Ｂｉｚの設置、先般センター長が決まったところでございまして、進捗も進んでおりますが、こういった政策がまさに存在感を発揮して、他市町との差別化を図り、本市の生き残りをかけた都市間競争になろうかと思います。そういう意味で、覚悟を決めて進めてまいりたいと思います。御理解賜りたいと思います。
◆１６番（村井孝彦君） ありがとうございました。
○議長（植條敬介君） 村井議員に申し上げます。 発言の許可を願って、発言をお願いします。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） 御丁寧な説明をいただきました。 難しいところだなという感触を持っています。 続いて、防災対策・危機管理についてでございます。 防災拠点としての坂出港の役割でございますが、皆さん御存じのように、四国の防災拠点港としての
緊急物資輸送及び
エネルギー拠点としての機能発揮のための官民一体となった訓練を実施し、またＢＣＰの改善に努めていることは大いに評価しております。しかし、大規模な四国全域への
プッシュ型支援訓練、大型輸送船による迅速な荷揚げ、そして四国内の被災地への迅速な発送については、どのような訓練をされているのか、御説明願います。
◎技監（大西秀樹君） 議長─技監
○議長（植條敬介君） 技監 大西秀樹君 〔技監（大西秀樹君）登壇〕
◎技監（大西秀樹君） 防災拠点としての坂出港の役割に伴う
プッシュ型支援訓練として、大型輸送船による速やかな荷揚げ、そして必要な地域への迅速な発送の訓練はいかに行われているのかについての御質問にお答えします。
坂出港事業継続計画──
坂出港ＢＣＰは、平成29年２月に策定し、これまで３回の机上訓練を実施しております。内容としましては、災害への共通認識の確認ですとか、
情報伝達訓練を行ってまいりました。様々な実動訓練の必要性は認識しておりまして、
プッシュ型支援訓練につきましても、今後
四国地方整備局・香川県をはじめ、
坂出港ＢＣＰの関係機関の方々と実動訓練の実施内容について協議してまいりたいと考えております。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） プッシュ型の支援訓練、大型輸送船、非常に入港の難しい訓練でございますが、やはりポートプランを今つくっている段階で、水深の維持とか、それらを含めまして、実行に移していただきたいと思います。 続いて、災害廃棄物の処理でございます。
南海トラフ巨大地震による四国４県の災害廃棄物は7,156万トンと想定されております。しかし、その大半は、被災地において処理する必要があります。最近、
広域災害廃棄物処理体制の強化が検討されており、坂出市自体も
災害廃棄物処理計画が策定されていることは承知しておりますが、やはりこの際、坂出港に民間の
廃棄物処理会社の
大型処理プラントを誘致することも
災害廃棄物処理や本市のごみの処理にも有効な手段と考えておりますが、いかがでしょうか。何回か質問しておりますので、御了承ください。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（植條敬介君）
市民生活部長 中川高弘君 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君）
災害廃棄物処理の手段として、坂出港にごみの
大型処理プラントを誘致してはどうかという御質問にお答えいたします。 近年、各地で頻発しております豪雨災害や、香川県にも大きな被害が想定されております
南海トラフ巨大地震など、大きな災害が起こった後の大量の災害廃棄物の処理は、自治体にとりまして大きな課題となってございます。災害時の廃棄物の処理につきましては、被害を受けた地域における生活の再建と経済の復興を推進するため、環境に配慮しながら、円滑かつ迅速に行われる必要がございます。 なお、災害廃棄物は一般廃棄物とされており、処理につきましては市町村が行う固有の事務として位置づけられております。極力自らの地域内におきまして、既存の
廃棄物処理施設や最終処分場を可能な限り活用しながら処理を行うとの主体性が求められているところでございます。したがいまして、大規模災害時にも、まずは被災市町村における処理、次いで地方自治法に基づく事務委託を受けた県が主体となって県内で行う処理、さらには地域ブロックでの広域処理をそれぞれ被災の状況やその地域の処理能力に応じて適切に組み合わせた上で実施していくこととなります。 議員御提案の民間による
大型ごみ処理施設の誘致につきましては、災害時には、より迅速に廃棄物の処理を行えることが期待できますが、一方では平時における事業の採算性の問題、事業用地・最終処分場の確保など、多くの課題があるものと考えてございます。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） １つ付け加えますと、国策ではございますけれども、
防災特区計画というのがあります。私はそういうところの足がかりにもなるんじゃないかというような感触を持っておりますので、所感として述べさせていただきます。 次いで、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策でございます。 平成の時代は、度重なる震災、その他の自然災害、また令和になってからも
新型コロナウイルス感染症等、予測し得ない危機事態の厳しさを皆さんが痛感しておられます。そこで、危機管理の観点からの質問でございますが、今後対応を予定している
新型コロナウイルス感染症拡大防止策があればお教えいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 今後予定している
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての御質問に御答弁申し上げます。 防災・危機管理の観点からといたしましては、災害時の避難所運営が課題となっているものと考えております。避難所での感染症拡大を防止するため、消毒液の設置、十分な換気やスペースの確保など、可能な限り避難所の衛生確保に努めるとともに、ソーシャルディスタンスを保つための分散避難の必要性を踏まえて、現在
坂出旅館業組合と大規模災害時における避難所施設としての利用に関する協定締結に向けた協議を進めております。また、本年６月定例会で９番若谷議員にも御答弁申し上げましたとおり、避難所運営における
新型コロナウイルス感染症拡大防止に有効な段ボール製のベッドや間仕切りなどを迅速に確保し、避難所運営に活用するために、
段ボール製造会社との協定締結に向けた協議も進めているところでございます。さらに、香川県が避難所における
感染症対策強化事業により購入いたしますパーティションや
段ボールベッド・非接触式体温計・消毒液・マスクが今後県内各市町に納品される予定でございます。本市におきましても、
段ボールベッド等の備蓄など、避難所における感染症対策を進めてまいりたいと存じます。 今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症への感染防止の対応に万全を期しつつ、全体の状況を的確に捉え、迅速かつ適切な対応を講じてまいる所存でございます。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） ありがとうございます。 多少次の質問と重なりますが、あえて言わせていただきます。 防災訓練の実施状況でございます。 豪雨と感染症等が同時に発生した場合、理事者主体での
避難所運営訓練は、この平成３年の３月議会以来行ったことはございますか。それから改めてもう一つ、新庁舎の防災機能は十分と認識していますが、被害情報の迅速な収集・分析、指揮・監督を行う
防災対策本部運営訓練の実施状況はどうでしょうか。御回答願います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君）
避難所運営訓練の実施状況についてお答え申し上げます。 訓練としては実施しておりませんが、本年６月19日に水防時に開設いたします
指定緊急避難所の担当職員及びふくし課職員を対象とした研修会を実施しております。研修では、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営が円滑に行えるよう、避難者全員の検温や健康状態の聞き取り、発熱等の症状がある方への対応など、
新型コロナウイルスを含む感染症対策を加え改正いたしました水防時
開設指定緊急避難場所開設・
運営マニュアルを使用し、実施いたしております。 また、10月には
避難所担当職員研修を開催し、
避難所運営ゲーム──ＨＵＧを使用した図上訓練を実施する予定でございます。図上訓練では、
新型コロナウイルス感染症に関する状況付与も入れながら、職員のさらなる
災害対応能力の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、
災害対策本部運営訓練の実施状況についての御質問にお答え申し上げます。 大
規模地震災害等に対して迅速かつ的確に対応するためには、日頃から実践的な訓練を行い、防災活動に必要な行動・知識・技術を習得しておくことが極めて重要でございます。本市ではこれまで、
南海トラフ地震や台風などを想定した
災害対策本部設置・運営訓練を実施してまいりました。直近では、本年２月７日に
南海トラフ地震を想定した図上訓練をブラインド型で実施しております。訓練では、様々な災害情報をトリアージし、収集・整理・分析・対応を行うことで災害時の模擬体験をするとともに、
災害対応能力の向上を図りました。 また、
国立研究開発法人防災科学技術研究所が所管する地震・
津波観測監視システム──
ＤＯＮＥＴ情報を活用して、津波の到達時間や浸水範囲などを考慮しての活動時間を決定し、安全で効果的な活動ができる能力向上にも努めているところでございます。そのほかにも、香川大学による音声で
災害対応記録票に入力を行う実験を実施するなど、
防災関係機関との連携強化にも努めているところでございます。 今後とも引き続き、より実践的な、また効果的な訓練を実施してまいりたいと存じます。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） 各種訓練をやられているとの御説明はよく分かりました。ただ、これに満足することなく、先頭に立って救援をする理事者の方々の実務能力というのが非常に大事でございますので、そういう趣旨を含めまして、訓練の積み重ねをよろしくお願いいたしたいと思います。 そこで、市長の認識を最後にお聞きします。大
規模災害危機管理事項等は、予期しない事態に対応しなければなりませんが、対応に当たるのは、リーダーである市長の見識や経験・訓練に裏づけられた判断・決断等が重要でございます。今まで防災について問わせていただきましたが、市長の御所見をお願いいたします。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（植條敬介君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 大規模災害時等への対応についての御質問にお答えいたします。 近年、全国各地で極端な集中豪雨の発生、台風の大型化など、災害の激甚化が懸念されております。また、
新型コロナウイルス感染症禍中でもあり、対策を誤りますとリスクが拡大しますので、被害を拡大させないためにも、的確な判断と対応が求められております。 私は、これまで国や県が開催する防災・
危機管理トップセミナーに積極的に参加し、災害を経験された首長や防災分野の有識者から初動対応や
危機管理対応など、貴重なお話を伺ってまいりました。さらに、国の
四国地震防災基本戦略に基づく、災害に強い
まちづくり計画策定を目的として設置されております災害に強い
まちづくり検討会へも毎年出席しており、四国地方における各自治体の被災経験や教訓・課題への取組について情報交換をしてまいりました。 これまで、ハード・ソフトの両面で防災対策を講じてまいりましたが、最後に問われるのは、制度や施設・設備を生かす人材であると考えております。そのために、私は全責任を負う覚悟を持って陣頭指揮を執り、職員においては迅速・適切な判断・行動を行うための必要な知識や技術を身につけて、組織として機能することが大変重要であると考えております。このことから、本年９月１日に災害時の対応などに関して専門的な講習を昨年受けた職員16名を坂出市防災・
危機管理スペシャリストとして認定いたしました。10月からは、その
スペシャリストが、全職員を対象に防災・
危機管理教育を行い、組織全体の防災力・
危機管理能力を高めてまいります。こうした取組に、女性の視点から課題を見い出し、対策を検討するため、
女性職員有志で構成されております、さかいで１３１、
ぼうさいおとめ隊の活動も併せまして、職員一丸となったワンチームとしての人材育成を進めることが組織の
防災対応能力の向上につながり、ひいては様々な事象に対して迅速に対応できるものと考えております。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） 市長、ありがとうございました。市長のリーダーシップに大いに期待しております。よろしくお願いします。 次いで、大項目、農業振興についてお聞いたします。 今、本市北部地区においては、
農業競争力強化農地整備事業として客土という事業を行い、圃場への土を補填する作業が昨年より開始されております。これは、高収益作物野菜の品質をもっと高めて作るということだと聞いておりますが、改めて本客土の事業の経緯・目的・事業費、これからの事業予定等について、簡単で結構ですので、御説明願います。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 谷久真哉君 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 客土の経緯・目的等についての御質問にお答えいたします。 客土とは、土壌中に不足している要素を補うとともに、作物の根が成長できるよう耕作土の深度を確保するため、圃場へ土を補填するものでございます。 本市の北部では、畑地で金時人参・早掘りカンショ・大根等の高収益作物野菜を中心に栽培されておりますが、畑地の耕作土である砂の流亡、土壌バランスの悪化、連作により土が固まるなどの理由により、農作物の品質低下が見られております。そこで、海砂の客土を実施することで土壌を改善し、農作物の品質向上を図っていくものでございます。江尻町・青海町・大屋冨町・神谷町・高屋町・林田町を地域とする県営
農業競争力強化農地整備事業坂出北部地区におきまして、令和元年度から６年度までの６年間で52.7ヘクタールの客土と農業用用排水路・農道整備などの基盤整備を総事業費約９億4,000万円で実施しております。またあわせて、県営事業の対象とならない周辺地区におきましても、かがわ園芸産地活性化基盤整備事業により、令和元年度から５年度までの５年間をかけて9.5ヘクタールの客土を総事業費約4,000万円で実施しております。令和元年度では、２つの事業を合わせまして8.22ヘクタールの客土が完了となっております。 今後、香川県と協力・連携し、速やかな事業の進捗を図り、特産物の品質向上を図ってまいりたいと考えております。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） 坂出の野菜は宝物だと私は思っています。ゆえに、それに必要な事業にお金はかかりますけれども、着実に、計画的にそれが成長していくように努力いただきたいと思います。 続いて、人・農地プランの実質化の現状についてお聞きします。 平成24年に制定され、現在今年度中の実質化に向けて検討していくという方針が示されております。その内容を含めまして、本市の人・農地プランの現状について御説明を願います。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 人・農地プランの実質化の現状についての御質問にお答えいたします。 人・農地プランとは、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった、人と農地の問題を一体的に解決し、持続可能な力強い農業を実現するため、農業者などによる話合いに基づき、地域農業における中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者である中心経営体を確保し、農地の集積・集約化を含めた当該地域における農業の将来の在り方を取りまとめ、明確化するものとして、平成24年度に創設されたものでございます。また、平成26年度からは、農地中間管理事業の推進に関する法律の制定によりまして、農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手段として位置づけられております。 本市の人・農地プラン作成状況につきましては、市内を20の地区に分け、平成24年度・25年度・27年度の３か年で市街地及び島嶼部を除いた市内全域をカバーしたプランを作成しております。 国は、人・農地プランをより実効性のあるものにするため、令和元年５月に農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正を行い、人・農地プランの運用方法を見直し、人・農地プランの実質化の取組を推進しているところでございます。 人・農地プランの実質化のプロセスといたしましては、まず対象地域において農地利用に関するアンケートを実施し、農業者の年齢や後継者の有無、将来の意向等の情報把握を行います。次に、それを基に農業者の年齢階層別の就農や後継者確保状況などを地図化することで現況の把握を行います。その後、その地図を活用して、農業者及び関係者・関係機関等による話合いを実施し、当該地域の現況と課題等の共有、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針等を集約し作成されたものを、実質化された人・農地プランとして公表していきます。 現在、本市におきましては、実質化に向けたアンケート調査の回収を終え、内容を精査しながら地図の作成を行っているところでございます。地図の完成後は、速やかに農業者等の意向や農地中間管理事業の動向等を踏まえ、地域の特性に応じた農地利用の在り方、中心経営体への農地集積の方針等を協議し、人・農地プランの実質化に向けて作成を行ってまいりたいと考えております。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） 丁寧な御説明ありがとうございました。 最後に言われました、後半のプロセス、これが非常に大事なもんだと私は思います。このプロセスを確実にやって、言ってみれば、農業従事者が話し合って、理解し合ってやっていくと、そのあたりのことの実践をぜひとも理事者側として御指導いただいて、いい成果を残していただきたいと思います。 次、所有者不明農地の解消の現状でございますが、農業経営基盤強化促進法や農地法が平成30年に改正され１年以上経過し、共有者が分からない農地でも、簡単な手続で貸し借りできる体制が整えられつつあるということが私は重要であると思っております。相続未登記などが原因となって生まれる所有者不明農地があります。この問題への社会的な関心がやや高まりつつあります。先ほどの答弁の中にもありましたが、農地では一般的な土地に先駆けて対策が打たれてきていると思います。 そこで、そういう所有者不明農地も含めまして、本市の実情を、簡単で結構ですので、御説明願います。
◎農業委員会事務局長（細川英樹君） 議長─農業委員会事務局長
○議長（植條敬介君） 農業委員会事務局長 細川英樹君 〔農業委員会事務局長（細川英樹君）登壇〕
◎農業委員会事務局長（細川英樹君） 所有者不明農地の解消の現状についての御質問にお答えいたします。 法改正以前は、相続未登記農地の貸し借りには相続人を特定する必要があり、かつ相続人の過半数の同意を得る必要がございました。御指摘のとおり、平成30年の農地法及び農業経営基盤強化促進法の一部改正により、相続未登記農地の所有者の一部もしくは全部が分からない農地の貸し借りについて、農業委員会による探索・公示などの一定の手続を経ることで不明な共有者の同意を得たものとみなし、農地中間管理機構に20年以内を上限に貸付けができるようになりました。 本市では、相続未登記農地の貸し借りにおいて、現在までのところ相続人の過半数の同意が得られているため、新しい制度の適用事案はまだございません。しかしながら、今後とも所有者不明農地に対する取組は増加すると予想され、利用できる農地を荒廃させることなく、担い手への集積を図る方策の一つとして有効に活用する中で、農地中間管理機構との連携を密に取りながら、耕作放棄地の発生防止・解消を図り、担い手への農地集積に努めてまいりたいと考えております。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） 所有者不明農地の件については、本当に悩ましい問題ではございますが、局長が申しましたように、新しい制度もでき、中間管理機構という新しいやり方もできる。そこで、私から本当に失礼なお願いなんですが、農地を管理するのは農業委員会だけではなく、産業課だけでもない、中間管理機構でもない。それぞれの持った機能を総合化して、効率よく所有者不明農地の解消という事業を進めていただきたいという希望を持っておりますので、この場でお伝えだけさせていただきます。 それでは、最後になります。 全くトーンが違いますのでちょっと右往左往しますが、新聞を活用した教育についてお聞きします。 新聞というのは、今の情報化時代ではだんだんだんだん薄れていくけれども、学校では新聞を読んで何かをつかもうということで、３年ぐらい前から学校での新聞活用を図っております。新聞には曜日ごとに特集等が掲載され、また最近は子供向けの新聞もあり、家族で見て、読んで、楽しんでいるものだと思っております。そして、その内容、特に記事資料というのは、全国から地元香川・坂出まで、実に豊富な内容であると、毎日を楽しみにしております。 そこで、新聞は家族で楽しむだけにとどまらず、この豊富な情報資料などを子供たちの興味とか関心を広げるために、学校や家庭での学習に活用できないかと思っておりますが、いかがお考えでありますか、お聞きいたします。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○議長（植條敬介君） 教育長 國重英二君 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 新聞を活用した教育について、学校や家庭での学習への活用についての御質問にお答えいたします。 学習指導要領が改訂となり、小学校では本年度から、中学校では来年度から全面実施となります。今回の改訂の重点は、主体的、対話的で、深い学びの実現に向けた授業改善であります。各教科の指導に当たっては、言語能力の育成や情報活用能力の育成が重視されており、教材・教具としてコンピューターや情報通信ネットワークだけでなく、新聞等についても適切な活用を図ることとされ、各学校においては、そのために必要な環境を整えるよう示されております。 本市では、全小学校が一般紙と小学生新聞を、中学校では複数の一般紙を購読しており、教室前廊下・玄関ロビーに閲覧コーナーを設け、児童生徒が短い休み時間でも手に取って読むことができるようにしております。また、学習に活用できそうな記事を教科・単元ごとにファイルし図書室に置いたり、委員会活動ではお知らせしたい記事を切り取り、全児童生徒の感想を添えて校内に掲示したりしている学校も多くあります。 学習の活用としては、国語や社会など、教科学習のみならず、総合的な学習、人権学習、朝の会・帰りの会でのニュース紹介や１分間スピーチなど、様々な活動の中で新聞記事を取り上げ、自分の意見を持って他者と意見交換をする学習活動が実践されています。 「教育に新聞を」をテーマとするＮＩＥ事業は日本新聞協会の事業で、新聞を教材として活用した教育を推進しています。本市では、ＮＩＥ実践校として研究実践に取り組んだ学校も多く、本年度は東部中学校がＮＩＥ実践校として、社会への興味・関心、問題発見力、読解力、情報活用能力、探究力を身につけることを目指し、研究実践を進めております。 新聞は、言語表現や統計資料・写真の掲載等、内容が精選されており、多角的な見方・考え方ができる価値ある教材で、児童生徒の言語能力の育成や情報活用能力の育成に有効であるとともに、様々なジャンルの社会事象・世界・日本・郷土について興味・関心を持つきっかけを与える意義ある教材です。教育委員会としましては、今後も新聞を有効に活用した教育活動を積極的に推進してまいります。また、学校での取組が家庭においても新聞を活用した子供たちの自主的な学習等に発展していくことを期待したいと思います。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） 教育長には、浅知恵で質問したような内容になりまして、誠に申し訳ありませんでした。しっかり教育委員会が取り組まれているということがよく分かりました。ありがとうございました。 これで私の質問は全部終わったんですが、13分ほど残るんです。後ろの議員さんの期待に応えたとは思っておりますが、これ以上、理事者の方に御答弁いただくという準備もできておりませんので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（植條敬介君） 暫時休憩いたします。 午前11時に再開いたします。 午前10時49分 休憩 ──────────────────────────── 午前10時58分 再開〇出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 職員課長 大 野 栄 嗣 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一
危機監理室長 大 西 輝 雄（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘 共働課長 大 林 紀 彦（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良 ふくし課長 野 島 眞 治（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典 建設課長 浜 田 浩 史（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦
学校教育課長 山 田 知 志 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ────────────────────────────
○議長（植條敬介君） 休憩前に復し、会議を開きます。 ５番山条真嗣君の質問を許します。
◆５番（山条真嗣君） 議長─５番
○議長（植條敬介君） ５番 山条真嗣君 〔５番（山条真嗣君）登壇〕
◆５番（山条真嗣君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和２年９月定例議会に当たり、新政会の一員として個人による一般質問をさせていただきたいと思います。 質問に先立ちまして、７月の豪雨災害で住宅被害35府県、１万8,355棟あり、犠牲となられた方は、熊本など10県で83名に上り、さらに３県で３名の方がいまだ行方不明の状況であります。災害の犠牲になられた方々に心から哀悼の誠をささげ、被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。 さて、今月に入り、台風９号によって長崎県では電柱が倒れ、10市５町で約５万8,000戸に停電が起こり、５名の方が軽傷を負いました。また、10号では、九州を中心に重軽傷者が108名に上り、亡くなられた方が２名、行方不明の方が４名という被害が出ました。 また、１月16日に日本で初めて感染者が確認されて以来、国内では日増しに感染が拡大し、昨日現在では感染者が７万2,739人、
新型コロナウイルスによって多くの方が今も治療をされております。また、死亡された方も1,397人を超え、見えない敵との戦いは、今なお予断を許さない状況となっております。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、今なお治療をされている方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。 そして、
新型コロナウイルス感染拡大の中、業務に邁進していただいている医療関係者の皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。 また、本日は多くの方が傍聴にお越しいただき、感謝申し上げます。 それでは、質問通告に従いまして質問したいと思いますが、質問・答弁を合わせて60分となっておりますことから、理事者の簡潔かつ明快な御答弁をお願いするとともに、議員各位にはいましばらく御清聴を賜りたいと思います。 質問の１は、安全・安心なまちづくりについてであります。 １、避難所の設備についてお伺いいたします。 平成25年６月に災害対策基本法の改正があり、市町村等では避難所における良好な生活環境の確保等に努めることが求められており、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組の指針が出されておりますが、その内容をお示しください。 ２、各避難所の収容人数・想定避難人数及び１人当たりのスペースはどのようになっておるのか。昨今のように、
新型コロナウイルス感染拡大によって３密を避けなければならない状況下でスペース確保ができているのか、お聞かせください。 ３、避難所での電源の確保と水の確保はどのようになっているのか。避難されている方々が安否確認などで携帯電話等を利用する頻度が高いと思います。高齢者や障がいのある方、赤ちゃんなど、お湯等が必要なときに電気ポット等でお湯を沸かすことが可能な電源の確保は重要だと考えます。それに併せて水の確保も最重要だと考えますが、電源と水の確保の状況をお示しください。 ４、避難所に設置しているトイレの数はどのようになっておるのか。あわせて、お体の不自由な方々のための身体障がい者用トイレの数もお示しください。 ５、避難所の冷暖房設備についてお伺いいたします。 今年も猛暑続きですが、このように気温が上がると、避難所に冷房がないと熱中症にかかるリスクが高く、もし気温が高い状況下や気温の低い状況下で避難所に避難をする状況になったときに冷暖房がないと、違った意味の被害が出ると思います。現在の避難所の冷暖房設備はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（植條敬介君） 答弁を求めます。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） ５番山条議員の安全・安心なまちづくりについての御質問のうち、避難所における良好な生活環境確保の指針についての御質問に御答弁申し上げます。 東日本大震災の課題を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法の改正があり、避難所における良好な生活環境の整備が規定されました。この改正を受け、その取組に当たっての参考となるよう、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が策定されております。 この指針は、避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、食料・衣料・医薬品、その他生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供、その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるために、避難所に関する様々な事項が示されております。 次に、指定避難所の収容人数・想定避難人数と１人当たりのスペースについての御質問に御答弁申し上げます。 平成25年８月に示されました香川県地震・津波被害想定（第二次公表）に基づく本市の被害想定では、
南海トラフ地震の最大クラスの場合、約１万3,000人が避難所に避難するものとされております。 指定避難所の収容可能人員は、これまで１人当たりの必要面積を３平方メートルで算出いたしておりまして、収容人数は6,695人となりますが、指定緊急避難場所として指定しております小中学校の校舎の一部まで含めますと、１万4,400人を収容できると試算いたしております。しかしながら、現在
新型コロナウイルス感染症への感染対策としてソーシャルディスタンスを保つ必要がございますので、１人当たりの必要面積を４平方メートル確保した場合、収容人数は5,025人、小中学校の校舎の一部まで含めますと１万811人を収容できる試算となり、この場合2,189人の不足となります。不足分につきましては、新たな避難所の指定やホテル・旅館等の活用などを検討してまいりたいと存じます。 また、避難所が過密となることがどうしても避けられない事態も想定されますので、避難先として、地域で決めております自主避難場所や親戚・友人の家、あるいは危険な区域外にお住まいで、御自身で安全が確保できる場合の在宅避難など、分散避難についても日頃より検討していただくよう様々な機会を通じて呼びかけてまいりたいと存じます。 次に、指定避難所での電源と水の確保の状況についてお答え申し上げます。 電源につきましては、昨年度、電源確保対策として災害・非常用発電池を整備したところでございます。整備いたしました災害・非常用発電池は、保存袋を開封するだけで空気と反応し、すぐに最大電力を発生いたします。ノートパソコンでは約30時間の使用、携帯・スマートフォンは約108回の充電が可能となっております。 また、水の確保につきましては、平成27年５月に香川県が策定いたしました緊急物資の備蓄マニュアルに基づいて備蓄を行っており、目標量は２万3,400リットルとされております。現在、各避難所等に合計6,842リットルを備蓄いたしております。さらに、坂出駅前市民広場の耐震水槽に、飲料水用として10万リットルを貯水いたしており、発災時には給水車で各避難所へ配送することといたしております。 次に、避難所のトイレの数についての御質問に御答弁申し上げます。 指定避難所26施設に整備されております既存のトイレの数は、男性用小便器89基、和便器72基、洋便器59基の合計220基となっております。身体障がい者用のトイレの数につきましては、８基となっております。しかしながら、実際に大規模災害発生時の対応におきましては、避難所ごとの避難者数や男女の比率、さらにはライフラインの途絶により水洗トイレの使用が困難になるといった場合なども想定されるところでございます。そこで、便器にかぶせて使用する排せつ物処理袋などの携帯トイレや簡易トイレの整備を進めているところでございまして、携帯トイレは１万8,600個、簡易トイレにつきましては、現在71基を備蓄いたしております。 次に、避難所の冷暖房設備についての御質問に御答弁申し上げます。 指定避難所26施設のうち、冷暖房設備が設置されている施設は５施設であります。その他のエアコンが設置されていない学校等の体育館を避難所として使用する際の対応といたしましては、現在までに複数のレンタル業者との間で災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結いたしておりまして、冷暖房機器等につきましても必要に応じて提供を依頼してまいることといたしております。 以上でございます。
◆５番（山条真嗣君） 議長─５番
○議長（植條敬介君） 山条真嗣君 〔５番（山条真嗣君）登壇〕
◆５番（山条真嗣君） 御答弁ありがとうございます。 今御答弁をいただいたんですけれども、まだまだ不足している部分が、避難所の人数の問題とか、また一番気になっておるのは、身体障がい者用のトイレがまだ８基しかないというようなところは、ぜひ早急に改善をしていただきたいなというふうに要望しておきます。 １について再質問をさせていただきます。今説明をいただいたんですけれども、災害対策基本法の改正が平成25年８月に制定されて、避難所運営ガイドラインが出されたことは、御案内のとおりだと思いますが、このガイドラインは、市町村が取り組むべき、災害発生時に必要となる基本的な対応を事前に確認し、災害対応の各段階、準備・初動・応急・復旧において実施すべき対応であって、その19の項目の業務のチェックリストを形式で取りまとめたものがあります。このガイドラインは、３つの視点で整理されており、１つ目は平時の備え、２つ目は初動、発災当日、応急期、３日目まで、復旧期、１週間まで、復興期における対応、３つ目は避難所の円滑な運営のための連携協働体制づくりとなっております。避難所の運営は、平時の備え、特に市町村内の部局を超えた連携体制ができていないと、円滑な支援ができないと思います。また、国や四国４県でつくる四国
南海トラフ地震対策戦略会議では、臨時情報が発表された場合、１週間の避難が必要となる事前避難対象地域を指定して、四国４県で推進していく方針を固めております。国の特別強化地域外ですが、県では沿岸部の12市町のうち、浸水リスクが高いと判断した高松市木太町の詰田川や春日川河口部、本市林田町の綾川河口部などを事前避難を求める対象に指定しております。このようなことから、本市では、連携協働体制を早急に備えていかなければならないと思います。さらに、初動では、避難所から物資の要請を実施することは現実的に困難な場合が多くなることから、プッシュ式で、まずは最低限必要と思われる物資を避難所に送る体制を構築しておかなければなりません。また、トイレの利用は、人間にとって大切な生理現象であることから、災害用トイレの確保・管理の計画を事前に準備する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（植條敬介君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 事前避難における避難所の備蓄やトイレの確保についての再質問に御答弁申し上げます。 東西に長い南海トラフの片側で地震が起きる半割れが発生した場合に、
南海トラフ巨大地震の可能性が高まったとして、気象庁より臨時情報が発表される予定になっております。香川県では、臨時情報のうち、特に危険度の高い巨大地震警戒が発表された場合、堤防の崩壊等により30センチメートル以上の浸水が30分以内に生じると想定される地域を避難検討対象地域として、後発地震に備え、地域内の要配慮者に１週間の事前避難をお願いすることとなります。 今後、改正予定の坂出市地域防災計画に避難方法や避難所の運営方法等を示した
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応を定め、市民への説明、備蓄やトイレの確保、支援物資の円滑な受入れのための体制の強化など、円滑な避難所の運営に向けた取組を進めてまいります。 また、現在本市では、太陽光パネルを備えたソーラーシステムハウスやソーラーバイオトイレ等の資機材等のレンタルに関して、市内で資機材の管理・運営をしております地元企業等と協定を締結すべく準備を進めております。パソコンの使用や携帯電話の充電、その他の電源にも利用できるソーラーシステムハウスや自己処理型の水洗トイレを避難所等に設置することで、避難所での被災者の良質な生活環境の確保に寄与されるものと考えており、災害の状況などに応じて、こうした資機材についても有効に活用してまいりたいと存じております。 質問者がおっしゃるように、避難所で全てを賄えればいいんですが、なかなか全てに設置できない場合、そういうことも考え、こういう協定が有効になろうかと思っております。 以上です。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 避難所運営に係る連携体制についての再質問に御答弁申し上げます。 御質問にございました内閣府策定の避難所運営ガイドラインにつきましては、市町村が取り組むべき、災害発生時に必要となる基本的な対応を事前に確認し、各段階において実施すべき対応業務を取りまとめたものでございますので、本市におきましても、ガイドラインを活用しながら避難所の整備を進めてまいりました。 災害時の円滑な指定避難所の開設・運営には、部局を超えた連携体制が不可欠となります。坂出市地域防災計画には、避難計画として指定避難所の開設や運営について示し、庁内の体制につきましても、分掌事務として坂出市地域防災計画で確立いたしております。また、先ほど16番村井議員にも御答弁申し上げましたように、円滑な避難所運営を図るため、
避難所担当職員研修を開催するなど、今後も引き続き災害時の円滑な、連携の取れた避難所運営を目指した取組を進めてまいりたいと存じます。
◆５番（山条真嗣君） 議長─５番
○議長（植條敬介君） 山条真嗣君 〔５番（山条真嗣君）登壇〕
◆５番（山条真嗣君） ありがとうございます。 丁寧な御説明をいただきましたので、今後そのような形で進めていっていただきたい、このように要望しておきます。 質問の２は、道路整備についてであります。 (1)番は、交差点安全対策についてお伺いいたします。 昨年の12月に香川県が県内の対策が必要とされた交差点を発表しましたが、本市の交差点についてお尋ねいたします。 １、市内の事故危険性が高いと思われる交差点は何か所あるのか、お示しください。 ２、事故の危険性の高いと思われる交差点での事故発生件数をお示しください。 ３、交差点における交通安全施設整備等の対応状況とその事業費についてお示しください。 (2)番は、市道の整備状況についてお聞きいたします。 市道における歩道は、高齢者・障がい者・子供たちが安心して通行できるように整備されているか、市民の皆さんからの御指摘や御意見等は年間何件くらいあり、どのような内容のものが多いのか、また整備されているモデル的なところがあれば、お示しください。 (3)番、市道と農道の区分及び維持管理についてお伺いいたします。 市道の総延長と農道で市道並みの農道の総延長をお示しください。 ２、土地改良事業で整備された農道で日々市民が生活道路として通行している農道の維持管理はどこが行うのか、お示しください。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（植條敬介君）
市民生活部長 中川高弘君 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君） 交差点の安全対策についての御質問にお答えいたします。 まず、事故の危険性の高い交差点についてでございます。 昨年５月８日に滋賀県大津市で発生した保育園児等を巻き込む痛ましい交通死亡事故を受け、坂出警察署と連携・御協力いただく中、市道を中心に事故の危険性の高い交差点を点検することとし、同年８月に坂出警察署から情報提供のあった、過去６年間の交通事故多発交差点11か所につきまして現地調査を実施し、安全確保の必要性等を再検証いたしました。 次に、事故発生件数についてでございます。 これらの交差点につきましては、６年間でそれぞれ６件から10件の交通事故が発生しており、６件が２か所、７件が１か所、８件が５か所、９件が２か所、10件が１か所でございました。 次に、その対応状況でございますが、情報提供を受けた11か所のうち、対応が必要と判断した５か所につきまして、車止めを２か所、道路標示を３か所設置いたしてございます。 その他の安全対策といたしましては、昨年９月に行った、未就学児が日常的に集団で移動する経路等における緊急安全点検において20か所を点検し、対策が必要と判断した交差点に区画線を２か所、道路標示を２か所整備いたしております。また、昨年９月に善通寺市の小学生が亡くなられた交通事故を受けて、同年11月に行った緊急安全点検では、高速道路等の高架下出入口付近の交差点19か所を点検し、道路標示を17か所、カーブミラーを２か所整備したところでございます。これらの事業費としましては、合わせて140万円程度を要してございます。 本市といたしましては、引き続き関係機関と連携し、人命尊重の理念に基づき、交通事故のない社会の実現に向け、交通安全施設の整備に鋭意努めてまいりたいと存じます。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 谷久真哉君 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 市道の整備状況についての御質問にお答えいたします。 市民の方からの市道の歩道に関する御指摘や御意見等につきましては、毎年10件程度の御意見等をいただいており、今年度はこれまでに５件の御意見がございました。御意見の主な内容といたしましては、歩道の舗装や側溝の老朽化による損傷等についての修繕の要望であり、要望を受けた箇所につきましては、現地の調査を行った上で、修繕工事等の対応を行っております。 また、学生や高齢者等の通行が多い市道福江線、通称学園通りの歩道につきましては幅員が狭く、横断勾配が急であったことから、歩きにくく、安全上の問題があり、改善の御意見がございましたので、この路線につきましては、歩行者の安全や通行のしやすさの確保のため、平成29年度から30年度にかけて歩道の拡幅や横断勾配を緩くするなどの改良工事を実施しております。 次に、高齢者・障がい者・子供たちが安心して通行できるように整備された歩道といたしましては、市役所前の市道坂出貨物駅前線、通称官庁通りをはじめ、旭町三丁目の旧臨港線跡地を整備した市道東臨港２号線の自転車歩行者道、またＪＲ坂出駅から香風園に至る市道田町通り４号線の幅広歩道等がございます。 なお、本市では、歩道の新設または改良を行う路線では、坂出市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例に基づきまして、高齢者・障がい者・子供たちが安心して通行できるように整備を進めているところでございます。 今後も、安全・安心のまちづくりの一環として、誰もが安心して通行できる市道の整備に努めてまいります。 次に、市道と農道の区分及び維持管理についての御質問にお答えいたします。 まず、市道と農道の総延長につきましては、市道は総延長399.6キロメートル、また幅員が４メートル以上の市道並みの幅員を持つ農道は総延長38.6キロメートルでございます。 次に、土地改良事業で整備された農道につきましては、その維持管理は、原則、整備を行った地元土地改良区が行うこととなっております。ただし、農道であっても、一般の公共の用に供されている道路は、単に農道としてだけではなく、市民の生活に必要な生活道路としても利用されていることから、老朽化や損傷等により危険な状態となっている場合は、土地改良区と相談する中で、市が修繕工事を実施するなど、必要な対応を行っているところでございます。 今後も、引き続き土地改良区と協力し、道路の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（山条真嗣君） 議長─５番
○議長（植條敬介君） 山条真嗣君 〔５番（山条真嗣君）登壇〕
◆５番（山条真嗣君） ありがとうございました。 今も答弁いただいたんですけれど、毎年10件ほどあるということで、今年は既に５件ということなんで、できるだけ苦情がないように整備をしていただけたらありがたいかなと思います。よろしくお願いします。 質問の３に移らせていただきます。 福祉行政の推進についてお尋ねいたします。 (1)番、６月に成立、６月12日に公布された社会福祉法等の一部改正についてお伺いいたします。 １、改正社会福祉法が来年４月１日に施行されますが、その内容はどのようなものなのか、お示しください。 ２、新たな交付金も新設され、市町村が地域の実情に合わせて一体的に行えるようになるようですが、その具体的な内容はどのようになっているのか、お聞かせください。 ３、地域づくりの支援事業を含む重層的支援体制整備事業を市町村の任意事業として行うとあるが、具体的な事業内容はどのようなものなのか、お示しください。 ４、介護・障がい・子育て・生活困窮といった、従来の縦割りを超えニーズを受け止める福祉まるごと相談窓口、通称福まるの設置をすべきだと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 (2)番ですが、障がい福祉の現状についてお聞きいたします。 １、
新型コロナウイルスの発生から全国各地で障がいのある方々の解雇が目立っており、厚生労働省がハローワークを通じて解雇された人の数を調べたところ、感染が拡大した２月から６月までに全国で1,104名が解雇されております。昨年の同時期と比べ、152人増加しております。障がい者の雇用に関しては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1％引き上げることが決まっていると思います。 そこでお尋ねいたしますが、本市内の実情と本市役所はどのようになっているのか、お聞かせください。また、解雇された方々がもしいるとすれば、本市での対応をお聞かせください。 ２、優先調達推進法の下に、本市での市内施設への発注状況と内訳、発注金額をお示しください。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 福祉行政の推進についてのうち、障がい福祉の現状についての御質問に御答弁申し上げます。 本市職員の障がい者雇用状況についてでございます。 まず、障がい者雇用率でございますが、本年６月１日現在、法定雇用率2.5％に対し、本市におきましては、市長部局で1.73％、教育委員会で3.05％と、市長部局では法定雇用率を満たしてない状況となっておりますが、本年７月には市長部局において２名を新たに採用いたしたところでございます。また、本年10月にも１名を新たに採用する予定といたしております。さらには、来年４月採用予定の職員募集におきましても障がい者枠を設けて募集いたしており、今後も引き続き法定雇用率を達成できるように努めてまいる所存でございます。 次に、解雇につきましては、本市職員について解雇した職員はございません。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（植條敬介君）
健康福祉部長 丸橋通良君 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 福祉行政の推進についての御質問のうち、社会福祉法等の一部改正の内容についてお答えいたします。 令和２年６月12日公布の改正社会福祉法につきましては、大きく２つの事項について改正されてございます。 １つ目は、地域共生社会の実現を図るため、市町村において既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制を構築するための新たな事業として重層的支援体制整備事業を創設し、その財政支援等の規定と関係法律の規定の整備を行うものでございます。 ２つ目といたしましては、社会福祉法人間の連携方策として、社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携、合併、事業譲渡、社会福祉法人の新設に加え、新たな選択肢の一つとして社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である社会福祉連携推進法人制度を創設するものでございます。 次に、市町村が地域の実情に合わせて一体的に行う新事業の交付金の具体的な内容についての御質問にお答えいたします。 市町村は、新たに重層的支援体制整備事業として、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することができ、その費用についても、これまで介護・障がい・子供・生活困窮の既存の各分野に別々に交付されていた相談支援及び地域づくり支援の事業に係る補助金を一体化し、参加支援等の新たに追加された機能分と一括して交付金として交付されることとなったものでございます。 なお、相談支援及び地域づくり支援の既存の事業に対する国・都道府県・市町村の負担割合や補助基準額はそれぞれの制度における現行の規定と同様とされておりますので、特に手厚くなるというような部分はございません。 また、既存の各分野の事業費を当該事業分とそれ以外の部分に区分し、当該交付金の対象事業費部分については介護分野に係る国庫負担金を含めて一般会計の歳入予算に一括して受け入れ、一般会計の歳入歳出予算においては当該事業の対象経費を一括して計上することを国は想定してございます。 また、当該事業として実施することとなる介護分野の地域包括支援センター運営事業、一般介護予防事業の一部、生活支援体制整備事業に係る事業費のうち、保険料負担相当分についても介護保険事業特別会計から一般会計に繰り入れた上で執行することとなります。 次に、重層的支援体制整備事業の具体的な事業内容についてでございます。 重層的支援体制整備事業につきましては、市町村が実施する場合は、相談支援と参加支援、地域づくりに向けた支援という３つの支援を一体的に実施しなければならないこととなってございます。 まず、相談支援につきましては、地域包括支援センターや基幹相談支援センター、利用者支援事業の実施機関、母子健康包括センター、生活困窮者自立相談支援機関等、既存の相談支援機関でそれぞれ行われております、各分野の相談支援に係る事業を一体として実施することで、包括的に相談を受け止めることができるような支援を実施するものでございます。また、その中でも複合的な課題を抱える世帯への支援など、単独の支援機関では対応が難しく、関係機関の役割分担や方向性の整理が求められる事例の場合には、当該事業の中核の機能を担う多機関協働事業につなぐことで課題を解きほぐし、複数の関係機関と連携を図り、支援を行うものでございます。 なお、長期にわたりひきこもりの状態にあるなどして必要な支援が届いていない場合には、直接自宅などを訪問し、信頼関係を構築することで本人に必要な支援を届けること、いわゆるアウトリーチを目的とした、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により継続的な伴走による支援を実施するものでございます。 次に、参加支援とは、既存の社会参加に向けた事業では対応できないはざまのニーズに対応するため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりづくりに向けた支援を行うもので、厚生労働省の示した取組の例といたしましては、生活困窮者の就労支援施設におきまして、経済的な困窮状態にないひきこもり状態に対して就労準備支援を実施することなどが挙げられてございます。 最後に、地域づくりに向けた支援でございますが、各分野の地域づくりに係る事業を一体として実施し、世代や属性を限定しない場や居場所を整備するとともに、当該居場所を拠点として交流・参加・学びの機会を生み出すために、人と人、人と居場所などをつなぎ合わせるようなコーディネートを行うものでございます。 次に、福祉まるごと相談窓口の設置についての御質問にお答え申し上げます。 福祉まるごと相談窓口とは、市町村が重層的支援体制整備事業における個々の支援拠点の具体的な設置形態の一つとして厚生労働省が例示した、いわゆるワンストップの総合窓口を設けるものでございます。これは、既存の各分野において複合的な課題がある相談を委託または直接に設置した、一つの相談窓口で受け止め、支援を実施するものでございますが、全ての分野に精通した専門の相談員の育成・配置は困難であることから、市町村の各担当窓口や専門相談機関と連携して、相談への対応を検討していくこととなります。 これとは別に、厚生労働省が例示した設置形態の一つとして、既存の各分野の拠点のまま、他の分野の関係機関と連携して対応する形態がございます。現在、健康福祉部のけんこう課・ふくし課・こども課及びかいご課の間では、この横の連携を重視しておりまして、相談を受けた課がその相談に対応できる担当でない場合は担当課につなぎ、また複合的な課題がある、またはあると思われるような場合は、複数の課の職員、場合によりましては、社会福祉法人坂出市社会福祉協議会の職員も交えまして、連携・協働して対象者の状況を把握し、対応策を検討し、必要に応じて関係機関につなぐなど、課題の解決を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、厚生労働省は、この重層的支援体制整備事業の実施体制については、各市町村がそれぞれ地域の状況や関係者の意見を踏まえて検討いただくものとしておりますことから、当面は現体制を維持する中で、その一方で今後他の市町村のワンストップ総合窓口設置例も参考に、本市に最適な実施体制について研究も行ってまいりたいと考えてございます。 次に、障がい福祉の現状についての御質問のうち、
新型コロナウイルス感染症の本市障がい者雇用への影響についてお答えいたします。 本年７月に開催された厚生労働省の第97回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料によりますと、質問者御指摘のとおり、本年２月から６月に全国で計1,104人の障がい者が解雇され、前年同期より152人、16％増えたとあり、その要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による企業の経営悪化が背景にあるとされている一方で、一般労働者と比べまして、障がい者の就職件数や就職率の減少幅は、どちらかというと小規模であったというような見方も示されてございます。 御質問の本市における障がい者の解雇につきまして、香川労働局に問合せをいたしましたところ、坂出公共職業安定所管内における直近本年７月までの取りまとめの中で、
新型コロナウイルス感染症感染拡大による障がい者雇用への影響はなかったとお伺いしております。 続きまして、本市民間企業の障がい者雇用率についてお答え申し上げます。 昨年12月に香川労働局が発表した令和元年６月１日現在の障害者雇用状況についての資料によりますと、県内民間企業の障がい者実雇用率は2.05％、対前年比で0.1ポイント上昇してございます。 御質問の本市における障がい者雇用率につきまして香川労働局に問合せをいたしましたが、公式のデータではないものの、坂出公共職業安定所管内の実雇用率は約2.1％で、県の実雇用率を上回っていると伺っているところでございます。 次に、本市の市内障がい者就労施設等への発注状況及び発注金額についてお答えいたします。 本市の物品及び役務等の発注状況といたしまして、主なものとしては、公共施設の草花植栽管理委託、印刷業務の委託などがあり、昨年度の調達実績は、目標額240万円に対しまして実績は約225万円でございました。そのうち、市内障がい者就労施設等への発注実績は約３万円であり、市内就労施設の一つよりバイオディーゼルを購入してございます。 市内障がい者就労施設等への発注が伸び悩んでいる要因といたしましては、当該施設等が受注可能な役務等がなかなか把握されていない現状が背景にあると考えてございます。 そこで、本年２月に市内の主な障がい者就労施設９事業所を対象に、障がい者就労支援に関するアンケートを実施し、その中で受注可能もしくは受注実績のある物品及び役務等についてお聞きしたところ、建物の清掃業務や草刈り・草抜き、木の枝葉の剪定が多く、事務所によりましては洗車や野菜の苗の植付けなども対応が可能であると伺っております。 さらに、本年度に入りまして、部課長会などを通じて、障がい者就労施設等からの物品等の優先発注についての周知も行ったところでございます。具体的には、香川県障がい者就労支援関係施設一覧や先ほどのアンケート結果を全職員が閲覧できるようにしておりまして、市内事業所をはじめとする障がい者就労施設等が受注可能な物品等を周知し、事業所の受注機会の創出を図ってございます。また、坂出市障がい者就労施設等からの物品等調達方針を市ホームページで公表しております。その中で、共同受注窓口である特定非営利活動法人香川県社会就労センター協議会の活用を推奨しておりますが、本年度より「市内の障がい者就労施設への直接な発注が可能な場合はそれを妨げない」という文言も加えまして、市内障がい者就労施設等への発注に関し、柔軟な対応を可能としたところでございます。 今後とも、障がい者就労施設等への発注に関し、定期的な周知等によりまして、市内事業所をはじめとする障がい者就労施設等の受注機会を拡大し、当該施設等で就労する障がい者、在宅就業障がい者などの自立促進につなげてまいりたいと考えております。御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆５番（山条真嗣君） 議長─５番
○議長（植條敬介君） 山条真嗣君 〔５番（山条真嗣君）登壇〕
◆５番（山条真嗣君） ありがとうございました。 時間の関係がありますので、本来は再質問したいんですけれども、要望をさせていただきます。昨年の９月に、私は同じような質問を優先調達推進法の関係でさせていただきました。ほとんど変わっていないんですね。だから、その辺は十分協議をしていただいて、240万円の予算があって、市内の事業所１か所に３万円分しか出ていない。市外のそういった施設に225万円の支出があるということで、やはり市内の事業所を守っていただかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、十分考えていただきまして、改善していただきますように強く要望しておきます。 それでは次、質問の４は、学校教育についてお伺いいたします。 (1)、
新型コロナウイルス感染の影響についてお尋ねいたします。 １、小中学校における修学旅行の見通しは、どのようになっておるのか。 先日、県の教育長から、県立学校の修学旅行中止費用を県が一部負担するという見解が示されました。そのようなことから、小中学生や保護者の方々も大変心配されております。もし決まっていることがあるのであれば、お示しください。 ２、今後感染が拡大した場合の児童生徒の授業時間の確保策はどのようにするのか、また他市では学校再開後に48人の児童が
新型コロナウイルス感染が不安と言って登校してこないようですが、本市の授業時間確保策と登校していない児童生徒がいるのか、お聞かせください。 ３、文部科学大臣から、子供や教職員・保護者向けに差別へ同調しないように呼びかけるメッセージを都道府県教育委員会などに向けて出したことは御案内のとおりであります。このメッセージは、感染者を責めるのではなく励ますことが大切だと指摘し、教職員には子供が誤った情報に惑わされないよう指導することを求めております。保護者に対しても、感染した子供や通っている学校などを特定して非難する行為を見かけたら、やめるように声を上げてほしいと言っております。 本市にも、残念ながら
新型コロナウイルス感染者が出ていること、また第二種感染症指定医療機関に市立病院がなっていることから、そういった感染者差別があるのかないのか、あるとすれば、どのように指導しているか、お示しください。 (2)は、中学校への携帯電話等の持込みについてお伺いいたします。 １、文部科学省から出ている、中学生のスマホ等の持込みについての通達はどのような内容なのか、お聞かせください。 ２、通達を受けて、本市教育委員会としての御所見をお伺いいたします。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○議長（植條敬介君） 教育長 國重英二君 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） ５番山条議員の学校教育における
新型コロナウイルス感染症の影響のうち、小中学校の修学旅行の見通しについての御質問にお答えいたします。 修学旅行は、学習指導要領の特別活動における学校行事の一つとして位置づけられた教育活動です。その教育的意義は大きく、学校生活における諸活動の中でも参加する児童生徒にとっては強い印象として残る、価値のある教育的活動でございます。 文部科学省は、修学旅行の実施について、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底に努めた上で、当面の措置として修学旅行を取りやめる場合においても、その教育的意義や児童生徒の心情等に配慮し、中止ではなく延期扱いとすることを検討するなどの配慮をお願いしたいという意向を示しております。 この文部科学省の趣旨の下、坂出市教育委員会では、修学旅行の実施について校長会と協議を重ね、参加する児童生徒本人及び保護者の意思を尊重すること、実施に当たっては、不特定多数の人との接触を極力減らし、感染予防を第一に考えたコース設定や日程とすることなどについて共通理解を図り、一律に中止するという判断は控えております。現在のところ、中学校の実施予定４校は、６月の実施を変更し、８月末から９月に実施する予定にしていましたが、感染状況から２泊３日の修学旅行の中止を決定いたしました。代替案については、日帰りまたは複数回の日帰り旅行などを現在検討しております。 一方、小学校では、実施予定校が９校あり、そのうち１校が９月、残り８校は11月以降の実施を予定しております。今後、各学校では、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑みながら、修学旅行についての保護者説明会を開催し、現時点で予定している１泊２日の京阪神方面への旅行については、予定変更、代替案等を視野に入れて、保護者と協議していくことになっています。そのため、小学校長会では、市教育委員会と協議し、
新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じた修学旅行ガイドラインを策定し、説明会等ではこれらを活用して保護者の不安解消に努めることとしています。 市教育委員会では、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、各学校が予定している修学旅行に関する取組について、校長会との連携の下、適切に指導・助言してまいります。 次に、今後感染が拡大したときの児童生徒の授業時間数の確保と
新型コロナウイルス感染症拡大から学校再開後に欠席が続いている児童生徒についての御質問にお答えを申します。 まず、授業時間の確保についてお答えいたします。 今回の臨時休業により生じた４月と５月の授業時間の減数分は、１日７時間の授業の実施や、従来の夏休み期間を10日間短縮することなどにより回復に努めているところです。これにより、今後感染症が拡大し、臨時休業にならない限り、文部科学省が定めている標準授業数は確保できる見通しを持っています。また、今後感染の流行によりやむを得ず臨時休業を行わなければならない場合であっても、学校が課す家庭学習と教師によるきめ細かな指導・状況把握により、児童生徒の学習の継続及び学校との関係維持の徹底を図り、感染拡大のリスクを最小限にしつつ、人数や日時を限った分散登校の活用、時間割編成の工夫や学校行事の重点化、文部科学省の子どもの学びの応援サイトでの学習支援動画の活用など、ＩＣＴを効果的に活用した学習などにより、授業時数の確保、学びの保障に努めてまいります。 さらには、今年度中に予定しています１人１台端末など、ＩＣＴ環境が整い次第、学校にある端末、タブレットを貸し出し、テレビ会議システムや学習教材コンテンツなどを効果的に活用したオンラインによる指導も検討してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大から学校再開後に欠席が続いている児童生徒はいるのかについてのお答えをいたします。 本市では、５月25日の国による緊急事態宣言の解除を受け、５月25日月曜日から５月29日金曜日までを学校再開準備期間とした後、６月１日から学校の教育活動を再開しました。学校再開直後は、児童生徒の中には、風邪の症状や発熱のため、
新型コロナウイルス感染症に対する用心から欠席する者もいましたが、現在のところ
新型コロナウイルス感染症に起因する様々な悩みやストレス等によって欠席をしているという者の報告は受けておりません。 次に、感染者等への差別の現状についてお答えいたします。 現在、各地において、感染者・濃厚接触者とその家族、この感染症の対策や治療に当たる医療従事者とその家族等に対する偏見や差別につながる行為が見られるというニュースが伝えられています。こうしたことから、議員御承知のとおり、文部科学省は大臣名で緊急のメッセージを出しました。そのような中、市教育委員会では、現在のところ学校現場で
新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見・誹謗中傷があるということは聞いておりません。 しかし、このことは断じて許されないものであり、各学校においては、臨時休業中から
新型コロナウイルス感染症に関し適切な知識を習得し、発達段階に応じた指導が行えるよう教員研修に努めております。また、児童生徒に対しては、
新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、誤った情報や認識、不確かな情報に惑わされることなく、正確な情報や科学的な根拠に基づいた行動を行うことができるよう、学校の教育活動のあらゆる機会を通して、偏見や差別が生じないよう指導しているところであります。 次に、中学校における携帯電話の持込みについて、文部科学省からの通達はどのような内容かの御質問にお答え申し上げます。 通知の内容につきましては、大きく４点示されており、１点目は、小学校・中学校等における携帯電話の取扱い及び教育委員会の対応等であります。そのうち、中学校における携帯電話の取扱いに関しては、学校における教育活動に直接必要のないものであることから、生徒の携帯電話の持込みについては原則禁止とすべきであるとしています。ただし、学校または教育委員会として学校への持込みを認める場合には、１、生徒が自らを律することができるようなルールを、学校のほか、生徒や保護者が主体的に考え、協力してつくる機会を設けること、２、学校における管理方法や紛失等のトラブルが発生した場合の責任の所在が明確にされていること、３、フィルタリングが保護者の責任の下で適切に設定されていること、４、携帯電話の危険性や正しい使い方に関する学校及び家庭における指導が適切に行われていることなどを一定の条件として学校と生徒・保護者との間で合意がなされ、必要な環境整備や措置が講じられている場合となっています。さらに、校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却したりするなど、学校での教育活動に支障がないように配慮することとしています。 大きく２点目は、学校における情報モラル教育の取組について、３点目は、学校や教育委員会のネット上のいじめ等に関する取組の徹底について、４点目は、家庭や地域に対する働きかけについてなど、学校及び教育委員会の取組の基本とすべき事項が示されております。 次に、中学校における携帯電話の持込みについて、文部科学省からの通達内容を受けて、本市教育委員会としての所見についての御質問にお答えいたします。 これまで、市内中学校におきまして、携帯電話の学校への持込みについては原則禁止としておりますが、保護者から健康上の理由や緊急時対応の要望があった場合、個別の状況に応じて例外的に持込みを認めております。その場合でも、登校時に所定の手続により職員室等で保管し下校時に手渡すようにするなど、紛失やトラブルがないよう各中学校とも最大限配慮をしております。 今回の文部科学省の通知を受け、市教育委員会及び中学校長会において、その趣旨や生徒の状況、保護者からの要望、持込みを認めた場合のよさと問題点、持込み条件等を検討してまいりました。本市におきましては、これまでと同様に、生徒の携帯電話の学校への持込みは原則禁止とし、個別の状況に応じてやむを得ない場合には例外的に認める方向で対応してまいります。
◆５番（山条真嗣君） 議長─５番
○議長（植條敬介君） 山条真嗣君 〔５番（山条真嗣君）登壇〕
◆５番（山条真嗣君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 時間が参っておりますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（植條敬介君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後１時に再開いたします。 午後０時３分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時 再開〇出席議員 １８名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 19番 植 條 敬 介 ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良 けんこう課長 松 川 忠 司（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典 みなと課長 鷺 岡 宗 利（市立病院） 病院事業管理者 岡 田 節 雄 事務局長 前 谷 博 司 庶務課長 角 野 伸 治（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ────────────────────────────
○副議長（
鳥飼年幸君） 休憩前に復し、会議を開きます。 この際、村井議員より発言の訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番
○副議長（
鳥飼年幸君） 16番 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕
◆１６番（村井孝彦君） 午前中の私の質問のうち訂正がございますので、この場を借りて訂正させていただきます。 ２の防災対策・危機管理についてのうち、(4)防災訓練の実施状況の中で、平成３年３月以降と発言いたしましたが、正しくは令和２年３月以降でございます。この場をお借りしまして、訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。
○副議長（
鳥飼年幸君） ただいま申出のありました発言の訂正を許可することとします。 15番吉田耕一君の質問を許します。
◆１５番（吉田耕一君） 議長─15番
○副議長（
鳥飼年幸君） 15番 吉田耕一君 〔15番（吉田耕一君）登壇〕
◆１５番（吉田耕一君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、新政会の一員として９月議会における一般質問をさせていただきます。 このコロナ禍にあって、今年の夏は特に異常とも言える暑さによる二重の苦しみにあえいでいまして、多くの方が熱中症に倒れています。３密を避け、うがい、手洗い、マスクの着用を心がけながら、暑さ対策も忘れずに、共に何とかこの苦境を乗り切っていきたいと思うところであります。 それでは、質問に入らせていただきます。理事者におかれましては、レクチャーにおいて十分説明をさせていただいたつもりでございます。どうぞ明快なる御答弁をいただきますようお願い申し上げます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。 最初は、港湾行政についてです。 このたび、
四国地方整備局から出された、四国の港湾の将来像を示す四国港湾ビジョン２０４０と
坂出ニューポートプランについて何点か伺います。 まず、四国港湾ビジョン２０４０についてですが、物流の効率化や新たな価値の創造、自然環境への適応を挙げ、各港湾の特徴や地域性などに応じて取り組むというのが、四国港湾ビジョン検討委員会の最終方針として６月19日に答申されました。それを受けて、このたび四国港湾ビジョン２０４０が策定されました。 そこで伺いますが、四国港湾ビジョン２０４０を策定することとなった経緯と策定の目的についてお知らせください。また、この四国港湾ビジョン策定に関わった検討委員会の構成メンバーはどのようになっているのでしょうか、お知らせください。 この四国港湾ビジョンでは、四国における港湾の未来像として３本柱が示されています。１つは労働力不足に立ち向かう港湾、２つ目に地域に新たな価値を生み出す港湾、３つ目に自然環境の変化に対応する港湾としています。 そこで伺いますが、四国の港湾それぞれがこの３本柱全てに適応する港湾を目指すのか、それとも港湾ごとにその特徴を生かして、３本柱のうちのどれかの未来像に適応するような港湾を目指すのか、お知らせください。 それでは、四国港湾ビジョン２０４０の未来像について、１つずつ伺いたいと思います。 まず、労働力不足に立ち向かう港湾についてですが、坂出港の場合、取扱貨物量の減少や取扱貨物の種類の変化があるものの、労働力不足は否定できない事実として、港湾業者を圧迫しています。しかし、このことは港湾業者の死活問題に直結しますし、設備のリモート化、省人化などの技術導入は少ない財源の中で既に行っているところであると考えています。坂出港は坂出市の管理港なので、県下の他の港湾と比較して一番大きな違いは財源力が弱いことだと思いますが、四国港湾ビジョン２０４０では、３本柱の推進体制について、国・自治体・民間事業者が一体となって推進することが重要だと書かれています。坂出港の場合、一番の弱点である財源不足を補うための国の補助金とか、給付金といった財源はどのようになっているのでしょうか、お知らせください。 次に、地域に新たな価値を生み出す港湾について伺います。 この未来像は、単に港湾の再開発を行うのではなく、港湾の背後地を中心とした、街の再開発も同時に推進しなければなりません。坂出市の場合、
坂出ニューポートプランで、港を中心とした街のにぎわい創出を目指していますが、どのような違いがあるのか、お示しください。 次に、自然環境の変化に対応する港湾について伺います。 これは、災害時における交通機能の確保が目的のようですが、どのような災害時にどのような交通機能を確保したいのでしょうか。また、耐震岸壁など港湾施設整備以外にも、道路・橋梁の強化に係る予算措置も考えられているのか、併せてお知らせください。 次に、四国港湾ビジョン２０４０の中で、
坂出ニューポートプランはどのような位置づけになるのでしょうか。四国港湾ビジョン２０４０と
坂出ニューポートプランの関係についてお知らせください。
○副議長（
鳥飼年幸君） 答弁を求めます。
◎技監（大西秀樹君） 議長─技監
○副議長（
鳥飼年幸君） 技監 大西秀樹君 〔技監（大西秀樹君）登壇〕
◎技監（大西秀樹君） 15番吉田議員の四国港湾ビジョン２０４０についての御質問にお答えします。 まず、本計画が策定された経緯とその目的についての御質問にお答えいたします。 国土交通省港湾局では、2030年頃の将来を見据え、我が国経済・産業の発展及び国民生活の質の向上のために港湾が果たすべき役割を示すため、港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ２０３０」を平成30年７月に策定しております。
四国地方整備局では、平成19年11月に、10年後の展開を見据え、安全で安心、活力あふれる四国であるための港湾・空港の将来像を取りまとめた、四国港湾・空港ビジョン～『強い四国』を目指して～を策定し、各施策に取り組んでまいりました。今回、国土交通省港湾局において、港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ２０３０」が平成30年７月に策定されたこと、特に四国地方は全国に先駆けて生産年齢人口の減少が進んでおり、労働力不足等の問題が差し迫っていることも踏まえ、四国の港湾の次なる10年から20年を見据え、四国を取り巻く情勢の変化や新たな要請に対応していくために、今後推進すべき施策を示す新たな四国港湾ビジョンを策定するに至ったと伺っております。 次に、検討委員会の構成メンバーについての御質問にお答えいたします。 検討委員会の委員は、港湾関係の各分野に精通した四国各県の計画・景観・防災などの学識経験者、港湾関係民間団体による委員と、港湾関係行政機関がオブザーバーとして参加しておりまして、本市も私がオブザーバーとして検討委員会に参加しておりました。 次に、港湾の未来像（３本柱）の御質問についてお答えいたします。 １つ目の御質問、四国における港湾の未来像として３本柱が立てられているが、各港湾がこれら全てに適応する港湾を目指すのか、それとも港湾ごとの特性を生かすことでどれかに適応するような港湾を目指すのかについての御質問にお答えいたします。 四国の各港湾における取扱貨物や地域への役割は様々であります。本ビジョンにおきましては、港の特徴や地域特性などの実情に応じまして、適切な時期に３本柱に位置づけた施策のうち必要な施策を導入し、推進することが重要であるとビジョンでは位置づけているとのことであります。 次に、２つ目の御質問、坂出港の場合、一番の弱点である財源不足を補うための国の補助金とか給付金といった財源はどのようになっているのかについての御質問にお答えいたします。 国土交通省港湾局では、コンテナターミナルにおいて「ヒトを支援するＡＩターミナル」の実現に向けた取組として、タイヤ式門型クレーンの遠隔操作──ＲＴＧの導入に対する補助事業と各種実証事業が実施されていると聞いております。
四国地方整備局が四国港湾ビジョン２０４０で掲げるフェリー・ＲＯＲＯターミナルへの新技術の導入に向けましては、新たな補助制度の創設等について国土交通省港湾局へ
四国地方整備局から意見を出していくと伺っております。 本市としましても、財源確保のため新たな補助制度の創設等の要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、３つ目の御質問、
坂出ニューポートプランで、港を中心とした街のにぎわい創出を目指しているが、どのような違いがあるのかについての御質問にお答えいたします。 四国港湾ビジョン２０４０は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ２０３０」が策定されたことを受け、
四国地方整備局が令和２年６月に策定したものであります。
坂出ニューポートプランにつきましては、同じく平成30年７月に策定されました、港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ２０３０」を受けて、四国港湾ビジョン２０４０策定以前の令和元年８月に策定したものであります。にぎわい創出などにつきましては、それぞれ策定において参考としている、港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ２０３０」の港湾の中長期政策の基本的な方向性、ブランド価値を生かす空間形成を基に策定しているもので、基本的に相違はないものと考えております。
四国地方整備局が策定した四国港湾ビジョン２０４０は、臨海部における定住・交流人口の拡大や付加価値の高い新たな設備投資を港湾空間に誘発し、港湾機能の強化や再配置を進めた理想像を目指すものであります。 本市策定の
坂出ニューポートプランは、地域住民の方々の憩いの場や観光客の交流の場として、快適で利用しやすい港づくりを推進するため、坂出港が有する資源を活用した、にぎわい・交流拠点の創出や臨海部を有効活用した港湾空間の機能向上として、異業種間交流・研究開発拠点などの背後産業の高度化、活性化に資する空間の形成を図ることとしておりまして、両者に相違はなく、
坂出ニューポートプランは各港の特徴、地域性等の実情を反映させた、個別具体的な施策であると考えております。 次に、港湾の未来像（３本柱）の御質問の最後に当たります、自然環境の変化に対応する港湾では、どのような災害時にどのような交通機能を確保したいのか、また港湾施設整備以外の道路や橋梁の強化に係る予算措置も考慮されているのかについての御質問にお答えいたします。
四国地方整備局によりますと、
南海トラフ地震をはじめとしまして、高潮や豪雨などの自然災害を対象に海上輸送機能を確保したいとの考えであります。具体的には、大規模災害に対応するための耐震強化岸壁の整備、海岸保全施設の整備、あるいは防波堤の粘り強い化などのハード整備と被災後におけます社会経済活動の維持に向け、緊急物資・幹線貨物などの輸送ルート構築に向けた体制強化を図るとともに、臨港道路のかさ上げなどによります多重防護についての検討とのことであります。 なお、四国港湾ビジョン２０４０におきましては、港湾施設整備も含めて予算措置については未考慮であるとのことですが、施設を強化する際には、背後の道路や橋梁などとの連携は必要との
四国地方整備局の認識であります。 次に、四国港湾ビジョン２０４０についての御質問の最後になります、
坂出ニューポートプランとの関係性について、本計画では、
坂出ニューポートプランはどのような位置づけとなるのか、その関係について伺うとの御質問にお答えいたします。
四国地方整備局が策定した四国港湾ビジョン２０４０は、四国の港湾の10年から20年先における港湾施策の方向性を取りまとめたものでありまして、各港の港湾計画の改定時において本ビジョンに示す施策を参考にするようにと位置づけたものであります。 本市が策定しました
坂出ニューポートプランは、今後10年間に坂出港の進むべき方向性を示したものでありまして、今年度設置されます長期構想検討委員会におきましても、
坂出ニューポートプランを基に長期構想計画を策定し、港湾計画の改定を目指すものであります。 今後、長期構想計画策定時や港湾計画の改定の議論におきまして、四国港湾ビジョン２０４０も参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（吉田耕一君） 議長─15番
○副議長（
鳥飼年幸君） 吉田耕一君 〔15番（吉田耕一君）登壇〕
◆１５番（吉田耕一君） ありがとうございました。 どの公共工事にも、非常に予算と時間がかかるもんなんですが、特に海関係の工事というのは、見た目以上に予算がかかります。せっかくこういう立派なビジョンができたんですから、今後それを実現するための予算確保を常に念頭に置きながら事業の実現に向かってもらいたいというふうに要望をしておきます、というところで終わるつもりだったんですが、今の答弁をお聞きして、２点だけちょっともう一度お聞きしたいのが、検討委員会のほうにオブザーバーとして大西技監が参加されておったと。私は、坂出港の場合は、坂出市が管理者になりますので、オブザーバーではなくて、検討委員会の正式委員になって、坂出としての意見をその場でぜひ出して、生かしてほしかったなというふうな思いがしたんですが、そのあたりは坂出としての意見は検討委員会で十分出すことができたんでしょうか。 それともう一点は、答弁の中で港湾施設整備以外にも道路、それに係る臨港線であるとか、そういうところの強化も、海上輸送の確保という意味では非常に重要だというふうな認識だというのは安心したんですが、耐震岸壁をさらに強化するというような御発言があったと思います。今坂出は西岸壁の半分が耐震岸壁になっています。西岸壁のところへ行く築地橋も耐震化工事が県のほうで終わっています。それ以外に、まだ岸壁の耐震化をする計画がなされるのかどうか、その２点についてちょっと改めてお願いします。
◎技監（大西秀樹君） 議長─技監
○副議長（
鳥飼年幸君） 技監 〔技監（大西秀樹君）登壇〕
◎技監（大西秀樹君） 検討委員会に港湾管理者である坂出市がオブザーバーで参加していて、検討委員会で意見が反映できたのかという点と、もう一点、耐震強化岸壁の整備について、坂出港はさらに整備をする方向なのかということにつきましてお答えいたします。 まず、１点目の検討委員会につきましては、確かに全ての港湾管理者の方から検討委員として参集していただいて議論するのも大事だと思いますが、そうしますと、検討委員会のメンバーがかなり多くなりますので、オブザーバーということで検討委員会に参加するように構成されたというふうに思っています。としましても、検討委員会の場で、港湾管理者の方々の意見が決して反映されていないことではありません。ほとんどの港湾管理者の方から意見も述べられていますし、私も今年６月に策定最後の検討会に参加したときには、既に作成されておりました
坂出ニューポートプランの具現化を図っていくことがまさに四国港湾ビジョン２０４０を具体化することだという立場で発言をさせていただきました。 ２点目の耐震強化岸壁につきましては、坂出港は既に西埠頭にマイナス7.5メートル、１バースを整備いたしております。この整備につきましては、災害時に必要な物資の量などを基にマイナス7.5メートル、１バースが必要だということで、港湾計画を変更しまして整備しておりますので、今後港湾計画改定のときに当然議論はしていきますが、今の耐震強化岸壁の整備で十分役目は果たしているというふうに思っています。 先ほど御答弁申し上げましたのは、ほかの港湾についても含めてということですので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 以上であります。
◆１５番（吉田耕一君） 議長─15番
○副議長（
鳥飼年幸君） 吉田耕一君 〔15番（吉田耕一君）登壇〕
◆１５番（吉田耕一君） ありがとうございました。 それでは次に、
坂出ニューポートプランについて伺います。
坂出ニューポートプランは、御存じのように、６つの柱で構成されています。それらの目標を実現するためには、まず港湾計画の見直しから行いたいということですが、港湾計画のどの部分をどのように見直していくのか、お知らせください。そして、その見直しの現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お知らせください。 また、今年度、来年度あたりで予定されている具体的な計画がどのようになっているのかも、併せてお知らせください。
◎技監（大西秀樹君） 議長─技監
○副議長（
鳥飼年幸君） 技監 〔技監（大西秀樹君）登壇〕
◎技監（大西秀樹君）
坂出ニューポートプランについての具現化に向けた取組の御質問にお答えします。 まず、港湾計画の見直しは、どの部分をどのように見直すのか、またその進捗状況についての御質問にお答えいたします。
坂出ニューポートプランの６つの取組の方向性につきましては、１点目が坂出港の物流機能強化に資する新たな定期航路の誘致、２点目が物流・生産拠点としてのさらなる港湾の機能強化に向けた埠頭の再編、３点目が坂出港が有する資源を活用した、にぎわい・交流拠点の創出、４点目が坂出港及び瀬戸内海の魅力を生かしたクルーズ船誘致、５点目が四国の防災拠点港としての機能強化、６点目が臨海部を有効活用した港湾空間の機能向上であります。 取組の方向性を具現化するためには港湾計画の改定が必要でありますが、港湾計画の改定に当たり20年から30年先の長期構想を策定する必要がありまして、現在香川県において坂出港と高松港の長期構想策定のため、長期構想検討委員会の設立の準備中であります。したがいまして、港湾計画改定の具体箇所は決まっておりませんが、船舶の大型化に対応するため岸壁の大水深化、老朽化した港湾施設や物流施設への対応、土地需要への対応、逼迫した岸壁利用などにつきまして見直す必要があるというふうに考えております。 次に、今年度と来年度の具体的な推進計画についてお答えいたします。 港湾計画の改定に係る取組につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今年度より長期構想の策定に取りかかりまして、引き続き港湾計画の改定を目指しているところでございます。 今後の取組の方向性のうち、坂出港の物流機能強化に資する新たな定期航路の誘致につきましては、昨年12月に船社へのポートセールスを実施し、船会社の意向を荷主等21社にフィードバックしてまいりました。なお、今後も引き続いてフィードバックを行ってまいりたいというところでございます。また、ＲＯＲＯ船の船会社による坂出港の視察、本市職員によりますＲＯＲＯ船の荷役の状況や施設の状況などの視察なども行っています。今後は、船会社・荷主・運送業、それぞれのマッチングを目的とした意見交換会を実施する予定でありまして、早期の定期航路誘致を目指してまいりたいと思っております。 また、四国の
エネルギー拠点として環境に配慮したエネルギー企業の集積を図ることに関しましては、９月２日に坂出港地方港湾審議会を開催し、林田地区にバイオマス発電所の立地を踏まえた土地利用の計画変更について御審議・御了承をいただいたところでございます。今後は、分区の変更などを適宜行っていく予定であります。 さらに、にぎわい・交流拠点の創出につきましては、今後長期構想検討委員会においてワーキンググループを設け、西運河地区の空間形成の方向性を検討する予定となっております。 以上でございます。
◆１５番（吉田耕一君） 議長─15番
○副議長（
鳥飼年幸君） 吉田耕一君 〔15番（吉田耕一君）登壇〕
◆１５番（吉田耕一君） ありがとうございました。
ニューポートプランを実現化するのに、まず港湾計画の改定からということで、私もちょっと勘違いした部分もあったんですけれども、港湾計画を具体的に変更ができるというと、相当先の話になりますね。ですから、今御答弁いただいたように、今できることから、定期貨物航路の誘致ですとか、そういったことからもどんどんどんどん手をつけていただいてるということで安心しました。できればそういった中間報告のようなもので結構だと思うんですけれども、ぜひ所管の市民建設委員会のほうに報告だけでもしていただいたら、我々議会のほうはなかなかそういう情報が入りませんので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症について。 最初に、
新型コロナウイルス感染症の現状分析についてお伺いいたします。 ７月あたりから、再び
新型コロナウイルス感染症の感染が増え始め、感染の第２波が始まったかのような報道もされていますが、当局としては
新型コロナウイルスの現在の感染状況をどのように判断しているのでしょうか、まず伺います。 次に、感染症指定病院である市立病院の今後の対応について伺います。 市立病院でＰＣＲ検査機器を導入することによって、
新型コロナウイルス感染症に対する検査体制がどのように変わるのか、お知らせください。 また、医師会からの要望で、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査センターが設置されます。ＰＣＲ検査を行う場所が増えれば検査数が増え、検査数が増えれば感染者数が増えることが想定されます。市立病院では、入院・治療への対応は整っているのでしょうか。市立病院以外でも、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行うようですが、市立病院の陰圧室４床では少し心もとない気もいたします。このあたりの対応について医師会とどのような調整が行われ、どのように対応されるのか、お知らせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことによって得た教訓について伺っていきます。 このたび、中讃地域において発症した
新型コロナウイルスの感染者を感染症指定病院である市立病院で受け入れ、治療を行うなど、非常に御苦労されました。まずは、お疲れさまでしたと申し上げなければなりません。
新型コロナウイルス感染が猛威を振るう中にあって、我々の生活、社会を支えていただきました医療従事者をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの方々には心より感謝を申し上げたいと思います。 市立病院では、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることによって、その他の患者の診察への影響や想定外の事柄に直面して、様々な教訓を得たのではないかと思います。それらの教訓は、再び
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるときにぜひ生かしていただきたいと思うわけですが、どのようなことを教訓として得たのか、お示しください。 この項目の最後に、ウイズコロナの中での本市の対応についてお聞きします。 再び
新型コロナウイルスが感染の猛威を振るう中、ワクチンや治療薬の開発が急がれますが、残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の感染は相当長期間に及びそうだということが言われています。そうしますと、経済に与える影響は甚大で、倒産・破産を余儀なくされる、特に中小企業、個人経営の事業所では多発するだろうし、正規・非正規・アルバイトを問わず、職を失う人々も多数出てくることは容易に想像できます。経済状況は、４月、５月の感染の痛みから十分回復していない分、４月、５月の感染時より各事業所が受けるダメージははるかに大きく、非常に厳しい経営状況にあります。また、健全な経済活動を支援しながら、
新型コロナウイルス感染症の予防・治療と並行して行っていかなければならないという行政にとりましても、非常に厳しい状況にあると言わなければなりません。それでも、坂出市では、国の様々な経済支援策に加えて、プレミアム付飲食券事業やまろっ子給付金、キャッシュレス・ポイント還元事業、子育て世帯への臨時特別給付金、「新しい生活様式」導入応援補助金など、坂出市独自の経済支援策を打ち出しています。 そこでまず伺いますが、坂出市は、このたびの
新型コロナウイルス感染症から市民の生活を守るための経済支援に幾らぐらいの財源を投入しているのでしょうか。お知らせください。 ただ、多くの経済支援策が４月、５月の感染をターゲットに策定されたものが多く、既に事業期間が切れているものや切れそうなものも多く、
新型コロナウイルス感染の第２波・第３波を想定した経済支援を策定していかなければ、経済活動は衰退するばかりであります。財源のない地方独自での支援策は非常に限定的になるので、国のほうに強力に要望をしていただかなければなりませんが、今後の経済支援について市長はどのようにお考えなのか、お示しください。 また、無症状者・軽症者を収容する病院以外の施設は市内に設置するのか、併せてお知らせください。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君）
新型コロナウイルス感染症についての御質問のうち、感染の現状についてお答えいたします。 全国の状況について、政府は第１波や第２波の定義をしていないのでコメントできないとの立場ですが、日本感染症学会や厚生労働省の専門家組織、政府の分科会メンバーは、６月以降の新たな感染者数の増加カーブは第２波との認識を示しております。 香川県においても、４月21日から約80日間は新規の感染者は確認されていませんでしたが、７月10日以降９月８日までに59名の新たな感染者が確認され、合計で87名となっております。本市の感染者は３名で、幸い５月以降新たな感染者は確認されておらず、これは市民の皆様が感染予防に頑張って取り組んできた成果であると考えております。今後は、いつ誰が感染してもおかしくない状況であるとの認識はしております。 現在の新規感染者数の波は、７月下旬をピークに下降傾向にありますが、本市におきましては、寒くなる時期に備えて、９月23日からＰＣＲ検査センターを開設し医療体制を確保するなど、市民の皆様の命と健康を守るため、今後も市民の皆様とともに感染予防に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 経済支援策にどの程度の財源を投入しているのかという御質問にお答えいたします。 本市の経済支援策のうち、市単独事業につきましては、５月臨時会で補正予算の議決をいただきました、子育て支援臨時特別給付金１億5,300万円、中小企業などへの
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金3,500万円、テナント賃料給付金6,000万円、７月臨時会で補正予算の議決をいただきました、キャッシュレス・ポイント還元事業6,200万円、新生児特別定額給付金3,000万円、「新しい生活様式」導入応援補助金9,000万円、プレミアム付飲食券事業5,000万円の７事業、合計４億8,000万円の経済支援策に取り組んでおり、財源につきましては、財政調整基金を取り崩すこととしておりますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付決定後におきましては、当該交付金の財源充当を予定しております。 次に、国庫補助事業といたしましては、特別定額給付金52億5,120万円、子育て世帯への臨時特別給付金6,000万円、ひとり親世帯臨時特別給付金5,108万円がございまして、これら事業の財源は全額国庫補助金となっております。 次に、今後の経済支援策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済支援策といたしまして、これまで国及び各地方自治体において、家計への現金給付をはじめ、観光業や飲食業、また中小企業への資金繰り対策、雇用維持のための支援策など、様々な経済対策に取り組んでまいりました。 本市におきましても、先ほど申し上げましたとおり、９月にはプレミアム付飲食券事業、また10月からはキャッシュレス・ポイント還元事業を実施するなど、消費の拡大を図ることで地域経済の回復と活性化につなげる経済支援策を講じたところでございます。 今後につきましては、依然として
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、長期的な影響が懸念される中、国が実施しております大規模な経済対策による地域経済への効果を見極め、本市の実情に即した取組が必要であると認識しているところでございます。 そのためには、国の責任におきまして必要な財源措置等を講じるべきであると考えており、７月には県と県内の市町が
新型コロナウイルス感染症に対応するための令和３年度の地方税財政措置等に関する国への共同要望を行ったところでございます。 今後におきましては、税収の減少が見込まれる中、財源確保は極めて重要でありまして、引き続き機会を捉えながら、国に対しても強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
◎病院事業管理者（岡田節雄君） 議長─病院事業管理者
○副議長（
鳥飼年幸君） 病院事業管理者 岡田節雄君 〔病院事業管理者（岡田節雄君）登壇〕
◎病院事業管理者（岡田節雄君） 市立病院の対応についての御質問のうち、ＰＣＲ検査機器の導入についての御質問にお答えします。 当院では、現在導入の準備を進めており、今月中にも運用を開始する予定になっております。ＰＣＲ検査機器には、大きくＰＣＲ法とＬＡＭＰ法の２種類存在し、当院にはＬＡＭＰ法検査機器を導入します。感度は少し落ちますが、検査時間が約１時間と短いメリットがあり、迅速な対応が可能となります。検体数上限の５人分を一度に検査することが効率的であり、時間を決めて１日に１回から２回の検査実施を想定しております。疑い患者の診断に活用することはもちろんのこと、新型コロナ以外の急性期疾患の治療も行う医療機関としては、手術など侵襲的治療を必要とする患者に対し、症状の有無にかかわらず、施行前のスクリーニングとして活用する予定です。全身麻酔の術前患者などに積極的に検査を実施することにより、院内感染やクラスターの発生予防が充実し、より安全かつ迅速な手術等を行うことができることもメリットの一つとなります。現在、県内の多くの急性期病院で導入が進んでいる状況です。 次に、感染症患者が増えた場合の体制、また医師会との調整についての御質問にお答えします。 当院は、香川県から感染症指定医療機関の指定を受け、４床の感染症病床を有しておりますが、現在の
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを鑑み、県とも協議する中で、当院では県内の感染状況の変化に応じて、感染症患者を受け入れる病床を段階的に増やす計画としており、県の要請に応じて、感染症治療体制の拡大を図ってまいる所存であります。 また、医師会との調整でございますが、本市が近々設置するＰＣＲ検査センターへ坂出市医師会から医師を派遣し、その運営を担っていただき、診断まではしていただく。確定した新型コロナ感染患者を受け入れる当院との役割分担を一部明確にし、官民全体でこの感染症に対応してまいりたいと考えております。 最後に、感染症患者の受入れから得た教訓についてお答えします。 幾つかありますが、まず新型コロナ感染症には有効性の高い治療薬はなく、一部重症化し、死亡率の高い、世界中が経験したことのないウイルス感染症ですので、扱いたい医療従事者はいないと言っても過言ではありません。扱う医療従事者は、正義感・責任感・道徳観においてのみ、身の危険を感じながらも、最前線で治療に当たっております。しかし、各病院間や同一病院内においても、対峙するその姿勢にはかなりの温度差が歴然と存在し、コロナを扱うという院内の意思統一が非常に困難な疾患として経験いたしました。特異的環境下における病院職員の統一には、管理者自らが、あらゆる決定と手段を迅速に講じること、各部署に核となる職員を育成しておくこと、背を向ける職員には医療人としての成長を促し、早期に軌道修正することが重要であるとの教訓を得ました。 また、マスク・手袋・ガウンなどの防護服や各種診療材料、アルコール等の消毒薬まで、全てのサプライチェーンにおいて容易に寸断が起こり、物資の供給不足から、丸腰でコロナ対応する危険も想定され、備蓄量の増加や国内自給率の向上も必要かと感じました。過度な効率化や集約化は、有事に際し医療の脆弱性を露呈することも経験し、地域医療構想にも一石を投じたと思っております。 経営面では、患者の受診控え、検診業務の停滞、不急の手術延期、新型コロナ病床の確保、風評被害等で、入院・外来ともに患者数が減少し、収入減となる一方、診療材料の高騰、コロナ対策に人も物も投資する必要があり、出費は増加しました。経営面では大きなダメージがあり、病院運営の危機を感じる事態にもかかわらず、病院への経済的支援には迅速性が感じられず、コロナを扱えば病院が苦況に陥る構図は、今後改善されるべき必要があると感じております。 坂出市立病院は、2019年３月に中讃地区唯一の第二種感染症指定病院になり、今回新型コロナを扱っている実績は、当院が、坂出市のみならず、中讃地区、ひいては香川県全体の医療体制においてなくてはならない病院に成長していると感じております。今後も、坂出市立病院がその価値を創造することの重要性も再認識いたしました。 いずれにいたしましても、今までに経験したことのない新型コロナへの対応から、私自身、職員自身、病院自身が多くの知見を得ております。今後の運営に生かしてまいりたいと思っております。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 丸橋通良君 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 無症状者や軽症者を収容する施設を設置する予定についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の軽症者等向けの宿泊療養施設の確保は、多額の借上料が必要となることもあり、病床・宿泊療養施設確保計画に基づきまして、都道府県が計画的に確保することとされておりますので、本市独自に確保する予定はございません。 なお、県内における宿泊療養施設の確保状況につきましては、香川県が高松市内のホテル１棟101室分を借り上げておりまして、軽症者等の受入れ準備が整えられております。９月８日現在の利用者につきましては、１名でございます。
◆１５番（吉田耕一君） 議長─15番
○副議長（
鳥飼年幸君） 吉田耕一君 〔15番（吉田耕一君）登壇〕
◆１５番（吉田耕一君） ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症については、我々も心配したり、文句を言ったりすることしかできないんですけれども、本当に市立病院にしても、市長部局にしても、よくやっていただいてるなというふうに心から感謝申し上げたいと思います。ただ、
新型コロナウイルスの感染症は相当長引きそうです。引き続き、国のほうへの財政面での働きかけを継続して、どうぞ我々市民の生活を守っていただきますように強く要望をしたいと思います。 それでは、最後の大項目になりますが、ふるさと納税制度について伺います。 まず、泉佐野市最高裁判決が他の自治体に与える影響について伺います。 ふるさと納税制度の不指定取消しを求めた裁判の最高裁判決が出され、泉佐野市の千代松市長は６月30日付でコメントを出しています。この裁判は、全国的なニュースとして取り上げられましたので、泉佐野市の主張が認められた判決が下されたことにつきましても、皆様御存じのことと思います。千代松市長のコメントでは、ただこの判決はあくまでも令和元年度のふるさと納税制度における不指定取消しを認めたものであり、泉佐野市の今後のふるさと納税制度参加が保証されているわけではありません、泉佐野市としては、総務省にこの判決の意味を考えていただき、早期にふるさと納税制度への参加を指定していただくことを望むとしています。そして、ふるさと納税制度に復帰できたなら、法令を遵守し、よりよいふるさと納税にしていくためにあらゆる努力をしていきたいと締めくくっています。現在、泉佐野市はふるさと納税制度に復帰できているようです。私は、この判決や千代松市長のコメントを読んだとき、判決では泉佐野市の主張が認められましたが、逆に今後返礼品の還元率を寄附金額の30％以内に収めるという総務省の指導が全国に徹底されるような気がいたしました。綾市長は、このたびの泉佐野市の判決をどのように見ているのか、またこの判決が今後のふるさと納税制度にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、お示しください。 最後に、コロナ禍における返礼品の還元率の変化について伺います。 昨年、総務省の指導により、返礼品の還元率は寄附金額の30％以内に収めることが徹底されたはずだったのに、ここに来て、還元率30％どころか100％近いものも登場しています。これは、コロナ禍にあって一般消費が激減し、生産現場では行き場を失った品物が廃棄を待つだけになってしまっている現状があり、そこでふるさと納税をその受皿として活用すべく、緊急支援品と称してキャンペーンを開始し、還元率を大幅に上回った返礼品を出す自治体が多くなり、一時は下火になっていたふるさと納税ですが、ここに来てお得に利用できるチャンスの再来とばかりに盛り上がりを見せています。このように、コロナ禍で疲弊する地方をふるさと納税で支援する動きが各地で活発化する中、政府が大々的にＰＲしていないというのは違和感を覚えます。私は、国としてコロナ禍が落ち着くまでという条件付の期間限定ででも、還元率の廃止を求めるべきではないかと思います。 坂出市としては、ふるさと納税を受皿として、その返礼品に緊急支援品と称する返礼品を還元率をオーバーして行うことはあるのでしょうか。また、生産者からそのような支援策を求める要望はないのでしょうか。お聞きいたします。 一方、生産者の視点でコロナ禍を乗り切る支援策を見てみますと、外食産業の需要が落ち込み、牛肉や果物・魚介類などの行き場を失っている特産品を抱える生産者に対して、農林水産省の補助が、期限限定ですが、行われました。この補助を活用した返礼品をニコニコエール品というのですが、例えば天童市の天童牛が、通常１万5,000円の寄附で550グラム返礼できるところ、ニコニコエール品になると、１万円の寄附で700グラムの天童牛を返礼品として送ることができます。これは、容量実質1.9倍になります。また、須崎市のウナギのかば焼きですと、１万4,000円の寄附で１尾返礼品として送るところが、ニコニコエール品になると、１万8,200円の寄附で２尾のウナギのかば焼きを返礼品として送ることができます。これは、容量実質1.5倍になります。残念ながら、このニコニコエール品は８月21日で終わってしまいましたが、この期間中、農家などの生産者は、農林水産省からの補助を活用し、坂出市のふるさと納税の返礼品としたのでしょうか、お知らせください。また、長引くコロナ禍にあって、現在ニコニコエール品の第二弾が９月21日まで行われていますが、今後も第三弾・第四弾と続いていくのでしょうか、お知らせください。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ふるさと納税についての御質問のうち、最高裁判決の影響についてお答えいたします。 泉佐野市が従来のふるさと納税制度を見直し、新制度の対象自治体から除外されたのは違法であるとして、この決定の取消しを求めた上告審において泉佐野市の主張が認められ、国の決定を取り消す判決が下されたところであります。過去の返礼品の取扱状況に基づいて泉佐野市を除外した決定が妥当かどうかが最大の争点となりましたが、新制度施行前は返礼品の提供について特に定める法令上の規制は存在しなかったと前置きした上で、施行前における募集実績自体をもって指定を受ける適格性を欠くものとするのは困難であるとして、国の決定は違法であるという結論をつけた最高裁の判断は妥当であると考えております。一方で、多くの地方自治体が自律的に返礼品の見直しを進める中で、返礼割合が高く、かつ地場産品以外のものを含む返礼品の提供を続けた泉佐野市に、社会通念上節度を欠いたと評価されてもやむを得ないと苦言も呈しており、ふるさと納税が抱える課題も明らかになったものと捉えております。 次に、判決の影響についてでございますが、ふるさと納税制度は、本来納税者が寄附先を選択する制度であり、生まれ故郷やお世話になった地域などを応援する画期的な制度でありましたが、一方では自治体の返礼品競争が過熱し、また利用者も、より価値のある商品を求め、代金の支払いの代わりにふるさと納税をするといった、理念と実態が乖離した状況が続いておりました。今回の最高裁判決は、こうした問題に一石を投じるものでもあり、返礼品の基準を明確化する新制度の施行と相まって、ふるさと納税制度が本来の趣旨を取り戻す契機となるのではないかと考えております。実際、
新型コロナウイルス禍で奮闘する地域の医療従事者を支援するため、返礼品がなくても、ふるさと納税をする方が増加する自治体も見られるなど、変化が生じてきております。 本市におきましても、これまで同様、寄附者が利用しやすい仕組みや、より魅力的な返礼品の提供に努めるとともに、こうした新たな潮流にも対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○副議長（
鳥飼年幸君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） ふるさと納税の御質問のうち、コロナ禍での緊急支援対策についてお答え申し上げます。 まず、返礼品の返礼割合につきましては、地方税法により寄附額の３割に相当する金額以下であることが明確に規定されておりますので、本市におきましては引き続きそれを遵守してまいりたいと考えております。 なお、現在のところ、生産者から３割を超える返礼品を提供したいという御要望につきましては寄せられていないという状況にございます。 次に、ニコニコエール品についてございますが、これは株式会社トラストバンクが運営するサイト、ふるさとチョイスで行われている生産者支援プログラムで、農林水産省の補助事業を活用し、通常の調達価格で返礼品の増量等を行うことにより流通促進を図るというものでございます。 本市におきましては、ふるさとチョイスのサイトを利用はいたしておりますが、ニコニコエール品プロジェクトには現在参画していない状況でございます。 また、第三弾以降の予定でございますが、令和３年１月１日から１月31日までを期間とする第十一弾までが予定されていると聞いております。当該プロジェクトにつきましては、国の補助制度が返礼品の上限に関して抜け道を用意した形となっている旨の報道もなされているところでございまして、返礼品の規制が形骸化されることが懸念されているところでありますことから、利用につきましては、なお慎重な検討が必要であると考えております。
◆１５番（吉田耕一君） 議長─15番
○副議長（
鳥飼年幸君） 吉田耕一君 〔15番（吉田耕一君）登壇〕
◆１５番（吉田耕一君） ありがとうございました。 ふるさと納税制度についての私の質問の趣旨は、これを何とか受皿として利用して、コロナ禍であえいでいる市民の経済支援の一つに使えないのかなというふうな意味合いでお尋ねをしたんですが、市長も部長も非常に真面目な答弁で、そうですねというふうなことで、ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
鳥飼年幸君） 暫時休憩いたします。 午後２時15分に再開いたします。 午後２時 休憩 ──────────────────────────── 午後２時15分 再開〇出席議員 １８名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 19番 植 條 敬 介 ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一 税務課長 木 下 昌 和（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良 けんこう課長 松 川 忠 司 ふくし課長 野 島 眞 治 かいご課長 本 多 寛 之（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典 産業課長 渡 辺 靖 生（市立病院） 病院事業管理者 岡 田 節 雄 事務局長 前 谷 博 司 庶務課長 角 野 伸 治（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ────────────────────────────
○副議長（
鳥飼年幸君） 休憩前に復し、会議を開きます。 11番野角満昭君の質問を許します。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 11番 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 日本共産党の野角満昭でございます。本日最後の質問者となりますが、今回の私の質問は、全て新型コロナ禍での諸分野における対応策を求めるものでございまして、この点でよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、我が国においても極めて憂慮すべき事態が続いております。今求められているのは、個々の感染への対応策とともに、とりわけ集団感染を起こさせないための対策であると思います。本市における状況については、市民の皆さんの日常の努力と市政挙げての取組の下で、現在最小限に食い止められてはおりますけれども、まさにこれからの感染防止策が重要であると思います。これらの点で、本市の現状と今後の対策についてお尋ねいたします。 質問の第１は、本市におけるＰＣＲ検査を中心とした検査体制の確立と実施についてです。 この点で、さきの６月定例議会で綾市長は、市内の医療体制の整備について、坂出市医師会と協議している、秋冬に備え鋭意検討を進めていくと答弁されております。感染拡大防止のためには、ＰＣＲ検査の拡充が何より必要と考えますが、検査器導入後どのような検査体制を構想しているのか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（
鳥飼年幸君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 11番野角議員のＰＣＲ検査体制の確立についての御質問にお答えいたします。 本市の医療体制については、
新型コロナウイルス感染症の患者と見分けがつきにくいインフルエンザの患者が増える、寒くなる時期に備え、坂出市医師会と鋭意検討を進めてまいりました。その結果、地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲ検査センターを９月23日に開設することとなりました。ＰＣＲ検査センターは、坂出市と宇多津町が共同設置し、坂出市医師会への委託により運営いたします。発熱等の症状があるなど、感染の疑いがある患者のＰＣＲ検査や外来対応を坂出市医師会が中心となって担うことにより、感染者の入院を受け入れる医療機関の負担軽減を図るとともに、発熱患者とそれ以外の患者の動線を分けるなどの対応が困難な診療所等での院内感染を防ぐことにより、市内の医療崩壊を防ぐことを目的といたしております。さらに、長期的には、唾液を検体として扱う方法や簡易キットなどの普及により、ＰＣＲ検査体制はさらに充実していくものと考えております。
◎病院事業管理者（岡田節雄君） 議長─病院事業管理者
○副議長（
鳥飼年幸君） 病院事業管理者 岡田節雄君 〔病院事業管理者（岡田節雄君）登壇〕
◎病院事業管理者（岡田節雄君） ＰＣＲ検査体制の確立についての御質問のうち、検査機器導入による活用構想についてお答えします。 先ほど、15番吉田議員の質問に御答弁申し上げたとおり、疑い患者の診断に広く活用することはもちろんのこと、新型コロナ以外の急性期疾患の治療も行う医療機関としては、手術など侵襲的治療を必要とする患者に対し、症状の有無にかかわらず、施行前のスクリーニングとして活用し、エアロゾルが発生しやすい全身麻酔の術前患者などに積極的に検査を実施することにより、院内感染や院内クラスターの発生を予防し、より安全かつ迅速に手術等を行うことができるものと期待しているところでございます。御理解賜りたいと存じます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 本市が県内でも先陣切って、こういう立場に踏み入っていることについては歓迎したいと思います。 これに対する再質問ですが、これを踏まえて、今岡田院長もこれからも発展させるというような意味合いでの答弁だったかと思うんですけれども、今後の在り方についてお聞きしたいと思います。 私は、感染抑止の基本としては、個々の検査体制の充実とともに、集団感染を阻止するための一定の規模でのＰＣＲ実施計画とその体制づくりが必要と考えております。この点では、病院や、あるいは介護施設などの諸施設とか、さらに学校や地域、あるいは企業等でのクラスターの発生に備えての検査体制づくり、これが大変重要と考えますが、いかがでございましょうか。 またこの点では、これはアメリカのニューヨーク市の取組が評価されておりまして、その中心にやはりＰＣＲ検査があり、これは、いつでも、どこでも、何度でもと、この立場で実施していることが言われております。本市においても、この立場をぜひ追求していただきたいと思います。ただ、ＰＣＲ検査には大きな費用負担が伴いますが、これが公的な負担となるように、私どもも要求しておりますけれども、市としても国・県に強く求めていただきたい。このことが、市民生活の安全・安心だけではなくて、経済活動や社会的活動へ道を開く、こういう基になると考えますけれども、この実施方向についてお答えをいただきたいと思います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 検査機器導入による活用構想についての再質問にお答えいたします。 集団感染阻止のため、感染の疑いがある人や濃厚接触者に限らず、幅広くＰＣＲ検査を実施する検査体制づくりが必要でないか、さらには、いつでも、どこでも、何度でもＰＣＲ検査を実施できるようにすべきでないかとの御質問につきまして、いずれも現在のところは公費によるＰＣＲ検査の対象外となっております。 国におきましては、ＰＣＲ検査体制の拡充について、現在様々な角度から議論がなされているところでございます。今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） この点につきまして、今朝のテレビででも、自民党総裁、次期首相の演説の中で、どなたもＰＣＲ検査を思い切ってやるということを表明されておりました。したがいまして、この方向としては、ぜひ実現させていただきたいんですが、あわせて、今市長がおっしゃったように、経費については国がやはり見ると、こういう立場でぜひやっていただきたいと思います。 次に、発熱外来との連携についてお伺いいたします。 感染が疑われる場合に対応する発熱外来の設置についてはどのように考えておられるのでしょうか。また、ＰＣＲ検査との連携をどのように今後図っていくのか、お示しいただきたいと思います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 発熱外来との連携についての御質問にお答えいたします。 発熱外来の設置につきましても、４月より坂出市医師会と協議をしてまいりましたが、発熱外来を新規に設ける手法は、１か所で対応できる患者数に限界があり、寒くなる時期には発熱患者が集中して混雑を招くことが懸念されます。そこで、既存の医療機関の中から、発熱患者の外来診療を行う協力医療機関23か所を坂出市医師会で取りまとめております。協力医療機関は、対応可能な曜日や時間帯などの条件が様々ではありますが、香川県
新型コロナウイルス健康相談コールセンターにおいて、発熱等の症状がある方からの電話相談に今では24時間対応しており、これらの発熱外来や協力医療機関の紹介などが行われております。 なお、市内の協力医療機関には、ＰＣＲ検査センターを利用していただくことなどにより、院内感染の危険を減らすことが可能になります。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） これからの様々な活動ができるかどうかは、やはり無症状者でありながら感染させるという、この洗い出しが非常に大事だと思うんです。ですから、本市においても、国等の動きがありますけれども、率先してそういったものを切り開く道をつけていただきたいと。このことを強く申し上げておきます。 次に、第２問目に移りますが、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の医療体制についてお聞きいたします。 まず、感染者受入体制の現状についてですけれども、本市で発症者が出た場合にどのような対応の流れとなっているのでしょうか、御説明ください。また、受入施設とそのキャパシティーについてお示しいただくとともに、大量感染に備えての対応策についてお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 丸橋通良君 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君）
新型コロナウイルス感染症に対応する本市の医療体制についての御質問のうち、感染者受入体制の現状についてお答えいたします。 本市で感染者が出た場合は、中讃保健所が受入先の医療機関等の調整を行います。 次に、受入施設とキャパシティーについての御質問でございますが、都道府県が病床・宿泊療養施設確保計画を策定し、受入先を確保する役割を担っております。香川県におきましては、推計最大入院者数154名に対しまして、重点医療機関を10か所指定することにより、確保病床数は185床、軽症者向け宿泊療養施設としてホテル１棟101室が確保されております。これに加えまして、疑い患者を受け入れる協力医療機関を８か所指定し、40床が確保されてございます。 なお、重点医療機関や協力医療機関の具体的な病院名につきましては、発熱患者の集中や風評被害を避けるため、香川県は公表しておりません。 なお、９月８日時点での実際の利用者数は、入院患者が９名、宿泊療養施設利用者が１名でございます。 次に、大量感染が発生した場合についての対応策につきましては、確保病床数をこれまで４回にわたり増やした結果、現在のところ、推計最大入院者数を超える余裕を持った病床数が確保されております。さらに、大量感染が連続して発生した場合など、入院患者数が大幅に増えた場合には、今後も必要に応じて確保病床数等のさらなる上積みが行われる予定でございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 万一に備えた対策をぜひ前向きに打っていただきたいなと思います。 次ですが、医療崩壊を防ぐ方策についてお聞きいたします。 感染患者受入れのためには、膨大な財政負担、また医師・看護師等の確保が必要です。さらに、一般患者の受診抑制も広がっている中、それに伴う医療崩壊を起こさせない仕組みが必要ですが、この点でのお考えについてお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 医療崩壊を防ぐ方策についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、先ほど市長より御答弁申し上げましたように、ＰＣＲ検査センターを設置いたします。これは、まさしく医療崩壊を防ぐ方策の一つでございます。 また、香川県におきましては、感染患者を受け入れる重点医療機関を10か所に増やすとともに、疑い患者を受け入れる協力医療機関８か所を新たに指定し、役割分担することで医療の安定を図っております。 なお、重点医療機関等は空き病床を確保しており、多額の財政負担が必要となりますので、重点医療機関等への財政支援といたしまして、空床等の経費支援を本年４月に遡及適用して実施するとのことでございます。 次に、一般患者の受診抑制への対応といたしましては、市民に対して必要な医療や、またがん検診・乳幼児健診・予防接種などは、適切な時期に受けるよう、広報紙やホームページ・出前講座など、様々な機会を通じて啓発してまいりたいと考えてございます。 なお、医療崩壊を防ぐ方策は国の責任において全国的に実施すべきものでございますので、全国市長会を通じて、医療提供体制の確保や財政措置等の充実について強く要望してまいりたいと考えております。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） この点では、さきの第１項でも質問したんですが、やはり様々な学校・地域・企業等も含めて、連携しながら、どういう計画で、どういうように進めるのか、いわゆる無症状者の洗い出しを含めて、日常的に患者が出てからというんでなくて、打っていく前向きの対策が必要だと、私は考えております。この点の検討も今後お願いしてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 質問の第３に移りますが、
新型コロナウイルス感染症に係る介護分野への対応についてお聞きいたします。 高齢入所者や利用者の集団感染の防止のため、今市内の各介護事業所等は極度の緊張状態となっております。事業所では、家族の面会さえも一定制限せざるを得ないという状況です。日常のケアの上では、いや応なしに密状態が避けられず、常に集団感染の不安を抱え、全国的にはデイサービスを休業する事業所さえ増加してきているとお聞きしております。さらに、コロナによる利用控えも言われる中で、事業所継続への不安、そしてこの状況が長期化すれば介護崩壊につながるとの懸念も、今広がっております。この点で、本市の介護事業所における状況と要望についてどのように把握されているのか、お聞きいたします。その上で、市として状況の把握にとどまらず、可能な支援策を講じるとともに、主管する国・県に対してぜひこの要求を求めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君）
新型コロナウイルス感染症に係る介護分野への対応についての御質問のうち、事業所の状況等を把握しているのかとの御質問にお答えいたします。 介護事業所は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、その運営に当たっては、十分な感染防止対策を行いつつ、利用者に必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要でございます。全国では、介護事業所にクラスターが発生している事例もあるため、各介護事業所におきましては、
新型コロナウイルス感染症防止のために努力をされているところであります。 本市の介護事業所においても同様であり、手指消毒の徹底、マスクの着用、外部からの事業所内への立入りの制限など、感染防止に常に配慮し、高齢者への対応に当たっていただいております。また、感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスを常に行うことからも心身に負担がかかる中、業務に従事している状況は十分に理解しており、感謝しているところでございます。 現状といたしましては、感染予防のためサービス利用を控えている方もおいでると聞いてはおりますが、それによりまして介護サービスを提供する事業所から経営状態が悪化しているなどという相談は現在のところ受けておりません。また、幾つかの事業所からは、コロナ禍でも通常どおりのサービスが提供できる方策や、利用者を他の方法で支援できるサービス等を検討し、創意工夫により利用者を支援していこうとしていることも伺ってございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症への支援策については、香川県等と連携した支援体制の整備が必要であると考えております。 これまでの取組といたしましては、県が購入・所有する
新型コロナウイルス感染症対策用備蓄物資を県内の市町に分散して保管し、万が一の場合、物資を事業所等に早急に提供する体制の整備、また感染症発生時に備えた事業所間の連携を含む応援体制である、
新型コロナウイルス高齢者施設相互応援ネットワークの構築、感染拡大防止策の周知啓発等を行っております。 また、市といたしましても、各事業所等における感染症の課題や制度に関する疑問点について個別に相談に応じることや、介護事業所等の職員が感染症に対する理解や知見を有した上で業務に当たることができるよう、オンライン会議システムのＺｏｏｍを利用し、実例を挙げた感染症発症時に備えるための研修などを実施し、支援しております。 いずれにいたしましても、この
新型コロナウイルスの対応につきましては、いつ終息するものか予想できるものではなく、また刻々と状況が変化していくことからも、今後もその動向を注視する中で、機会あるごとに各法人・事業所の課題・意見を聞き取り、香川県などに要望を伝えてまいりたいと考えてございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 今の御答弁では、様々な形で連携等を入れながらやっていくということだったかと思います。それはそれで非常にいいことだと思いますが、結局介護の関係になりますと、所管が県及び国となって、市はちょっとその点ではつかみにくい点もあるかと思うんですが、この際コロナという点において踏み込んで、状況を早くつかめるようにお願いしたいと思うんです。 それで、再質問になりますが、具体的なケースとして感染者が出た場合に、市は保健所や医師会等との連携において、ＰＣＲ検査が必要と判断された利用者や、あるいは介護従事者、さらにその利用者の家族も含めて、迅速な検査が受けられるようにすることが求められていると思います。この点を含めまして、市内の事業所との連携体制がどうしても必要になってまいります。この在り方についてお示しいただきたいと思います。 これらは、国・県における対応と対策が大本にはありますけれども、感染防止におけるＰＣＲ検査は当然ですが、今いろいろお聞きしますと、サージカルマスクにしても、消毒用アルコール、あるいは使い捨てガウンやエプロン・手袋・ゴーグルなど、衛生・防護用品の確保と供給の費用など、感染症に伴う新たな財政負担の補填や助成、さらに利用者の低減や休業による減収分の補填、こういったものも今この介護崩壊をテーマにするならば、問題になっていると思います。したがって、こういう点でも要望把握をぜひ今後していただきまして、改善を求めていただきたいと思いますが、これからの方向についてお答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 市内の介護施設で
新型コロナウイルス感染症が発生した際の市の支援策についての再質問にお答えいたします。 市内の介護施設で発生した場合、本市としても施設内の感染拡大を防ぐと同時に、施設外への拡大を防ぐ必要がございます。そのために、施設からの報告を速やかに行っていただき、その報告を受けた上で、香川県・保健所・坂出市がそれぞれ情報を共有し、拡大防止と早期終息に向けて、検査機関・医療機関など関係機関とともに迅速な対応をしてまいることになります。そのため、まずは早期終息に向けた情報の収集と共有、関係機関との協力体制の支援を積極的に行ってまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の風評被害を防ぐことも重要と考えていますので、
新型コロナウイルス感染症に関する感染予防や新しい生活様式の啓発活動にも関係機関とも協力して実施してまいります。そして、この風評被害を防ぐことが、介護施設の職員やその家族を守り、利用者や利用者家族を守ることとなると考えてございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染防止による各事業所等の財政的な負担につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、香川県が実施主体となり、支援しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も機会あるごとに、各法人・事業所の課題・意見を聞き取りまして、香川県等に伝え、連携して対応してまいります。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 質問の第４点に移ります。 質問の第４は、持続化給付金についてお尋ねいたします。 持続化給付金は、感染症拡大の影響で収入が減った中小企業や個人事業主・フリーランスを支援する制度でありまして、これには当然農業者も対象となっております。ただ、この申請方法がオンラインのみに限定されていることから、大変手続がしにくい、ようしない、こういった意味での批判が多く上がっており、進展していないように思います。この点で、申請の資格があるのに申請できていない対象者が、本市の中でも少なからずあると思います。 そこで、お尋ねする第１点は、本市における申請状況について、これは以前の質問で把握できていないということでございましたけれども、その後把握できていれば、お知らせいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
建設経済部長 谷久真哉君 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 持続化給付金の申請状況についての御質問にお答えいたします。 本市における申請状況につきましては、６月議会でも御答弁申し上げましたとおり、自治体ごとの集計結果は公表されていないため、把握はできてございません。 なお、全国での給付件数につきましては、経済産業省によりますと、８月31日時点で約322万件となり、約4.2兆円の給付が完了しているとのことでございます。 以上でございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 私、この質問をする際に思いましたのは、本市には中小企業基本法・小規模企業振興基本法に基づいて企業活力推進室が設けられましたが、企業活力推進室の仕事って何だろうと、こう思いました。前回の６月議会でも議論になったと思うんですけれども、つかめていない状況は客観的には分かります。データがつかめない。ただ、私どもの本市の中での状況は、様々な市としての独自活動・独自調査も、これはあり得る話で、こういった中小・小規模企業の振興を掲げるのであれば、この時期には新型コロナ対策をどうするのかという点で、その一つは、この持続化給付金だと思うんです。ですから、この点で、これまでの延長線上ではなくて、今日的にふさわしい対策をこの推進室においてぜひ打っていただきたい。これは、６月にも言った話ですけれども、何の進展もしてないようなので、申し上げておかなければなりません。 それを踏まえつつ、次に、未申請者においては、当然申請すべき状況にありながら、できていない、この事業者に対する支援について伺いたいと思います。 これは国の支援でありまして、先ほどの答弁のとおりですけれども、市としてできる限りのものをやる。１つは調査活動が必要ですし、またこの制度自体を知らない、あるいはちゅうちょしているという方もいらっしゃるので、相談窓口の設置、サポートする体制の構築、これがどうしても必要であると思いますけれども、ここからのスタートはぜひこの質問を機会にやっていただきたいと思うのですが、御答弁をお願いします。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 持続化給付金の未申請者への対策についての御質問にお答えいたします。 ６月議会にも御答弁申し上げましたとおり、持続化給付金の申請につきましては、原則電子申請のみとしていることから、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、国において５月12日から申請サポート会場を全国に順次設置しており、本市におきましても５月28日から７月31日までの期間において坂出商工会館内に開設されていたことから、相談をいただいた申請者へは積極的に御案内をしてきたところでございます。なお、９月からは申請サポート会場が縮小され、県内では高松市の１か所のみとなっております。 また、本市といたしましては、坂出市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策窓口を設置し、国が作成する持続化給付金のリーフレット等の配布や内容についての御説明をさせていただくとともに、ホームページなどでも積極的に周知を図っているところでございます。 今後につきましても、本市が実施する施策だけではなく、国や県の施策についても広く周知を行うなど、本市事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） これは、ぜひこれからも、これからもというか、汗をかいていただきたいと思うんです。様々な団体もございましょうし、またちょっと外へ出れば業者がいるわけですから、全部調査しろとは言いませんけれども、特徴のあるところを訪問して、いろいろ状況をお聞きしたり、またその周りの状況もお聞きするなどして、ぜひこの持続化給付金の浸透を含めて、事業者の状況をつかんでいただいて対策を打っていただきたいと思います。このことを申し上げておきます。 次に移りますが、質問の第５、経済的な打撃を受けている市民生活への対策についてお尋ねいたします。 その内容は、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者保険料の軽減等についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症流行に伴い、とりわけ国民健康保険加入世帯や高齢者世帯は経済的な打撃を受けてきております。この点で、以下４つの点の対策を求めます。 １つは、国の特別調整交付金による国保税の減免制度を、全加入世帯に周知していただきたい。２つ目には、今年度の国保税の引上げはしないでいただきたい。３つ目には、国保税の資格証明書交付世帯、これも一定数市内にはおりますが、全て短期保険証を交付する形にしていただきたい。４つ目には、介護保険制度・後期高齢者医療制度においては、保険料納付の困難な方への負担軽減を国の制度に上乗せして本市で行っていただきたい。以上の具体化を進めていくことを求めますけれども、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 経済的打撃を受けた市民生活への対策についての御質問のうち、国の特別調整交付金による国保税の減免制度の全加入世帯への周知についてお答えいたします。 国においては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々などに対して国民健康保険税の免除等を打ち出し、国の基準に基づく減免は、国民健康保険災害等臨時特例補助金及び特別調整交付金の交付対象とされております。これに伴い、本市も、国民健康保険税条例に基づき、国の基準に沿った減免を実施しているところでございます。 減免制度につきましては、市広報やホームページで周知するほか、国保税の納税通知書に減免制度のリーフレットを同封し、全加入世帯へ周知を行ってございます。 次に、国保税の引上げについての御質問にお答えいたします。 本市国民健康保険は、令和元年度決算で赤字が発生し、その赤字を補填するために一般会計からの法定外繰入れを行ったところでございまして、深刻な財源不足に直面しております。そこで、このたび税率改正を行い、今年度の当初賦課を終えたところでございますが、依然として財政状況は厳しい状況にございます。さらには、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後も財政収支の悪化が懸念されますことから、国保税率の引上げの検討自体は必要であるものと認識しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による市民への経済的な影響も勘案して、来年度の国保税率を引き上げることが適切かどうか、他市町とも情報交換しつつ十分に検討した上で、国民健康保険運営協議会にお諮りしたいと考えております。 次に、介護保険制度及び後期高齢者医療制度における保険料納付の困難な者への負担軽減についてお答えいたします。 介護保険制度及び後期高齢者医療制度では、国民健康保険税と同様、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免制度を設けております。 介護保険料では、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の収入が、前年度と比較して３割以上減少する見込みであること、世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であることの要件を満たす場合、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が200万円以下の世帯で全額免除、200万円を超える場合は８割減額となります。 また、後期高齢者医療保険料では、前年度と比較して、世帯の主たる生計維持者の事業収入等が３割以上の収入減が見込まれ、世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の所得の合計が400万円以下となった場合などの要件を満たす場合、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が300万円以下であるときは全額免除、400万円以上で８割減額など、主たる生計維持者の収入等に応じて減額が適用されます。このように、低所得者層ほど高率の減額が適用され、手厚い措置が講じられておりますので、国の基準以上の市独自の減免につきましては困難であると考えてございます。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○副議長（
鳥飼年幸君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 国民健康保険被保険者資格証明書についての御質問にお答えいたします。 資格証明書の取扱いにつきましては、保険税を１年以上滞納している方で、督促・催告または納付相談・指導に応じようとしなかったり、所得または資産の保有状況から判断して十分な負担能力があると認められると判断した方を対象として、弁明の機会を付与した上で交付いたしておりますが、医療を必要とする状態になった場合には治療を最優先いたしまして、特例的に短期被保険者証の即時交付を行っており、医療を受ける機会が損なわれることのないよう配慮いたしているところでございます。また、今回の
新型コロナウイルスの感染症など、より緊急を要する場合においては、短期被保険者証の交付前であっても、医療機関からの問合せなどを基に、通常の負担割合で医療機関が受診できるよう対応してまいりたいと考えております。 また、資格証明書を交付している方に対しましては、医療機関への受診抑制とならないよう、このような取扱いについて、さらに周知をしてまいりたいと存じます。
○副議長（
鳥飼年幸君） この際、理事者より答弁の訂正がありますので、発言を許可いたします。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 失礼いたします。 先ほどの私の答弁の中で、後期高齢者医療保険料の８割減額の条件といたしまして、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得額が400万円以上と申し上げましたが、400万円以下でございますので、訂正し、おわびいたします。
○副議長（
鳥飼年幸君） 申出のとおり、訂正を許可することといたします。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 国保税の引上げについては検討してみるということですが、他市町の動向を基に、常にこれが付きまとうのが気になるんですよね。ですから、本市の市民のことを考えて、他の市町に並んですればいいんですけれども、本市は本市でぜひやっていただきたいと、形骸化しないようにぜひしていただきたいと、このことを強く求めておきたいと思います。 それから、資格証明書交付世帯については、こういった状態の中ですので、きちんとした診療は複雑な手続抜きに行えるように、短期保険証はコロナが収まったらまた復活するかどうかという問題はありますけれども、この機会はきちんと実現していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 質問の最後になりますけれど、コロナ禍における生活保護行政についてお聞きいたします。 この論点の中心は、新たな状況の下で急増している生活困窮者を把握して、生活保護制度の受給へ結びつけることにあります。 そこで、お尋ねする第１点は、生活保護における申請・受給の直近の状況、この特徴についてお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） コロナ禍における生活保護についての御質問のうち、生活保護の直近の申請・受給状況及び特徴についてお答えいたします。 令和２年４月以降の申請件数・受給件数でございますが、４月は申請７件、そのうち受給開始は前年同月比２件増の４件、５月は申請４件、そのうち受給開始は前年同月比２件増の４件、６月は申請６件、そのうち受給開始は前年同月比２件減の４件、７月は申請７件、そのうち受給開始は前年同月比４件増の６件となっており、７月末現在の受給世帯数は455世帯、前年同月比で４件増となってございます。 今年４月以降の受給開始世帯の特徴として最も多い受給開始理由は、手持金、貯蓄等の減少で10件、次に老齢による収入の減少が２件、そのほか６件であり、それぞれのうち
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものは３件となってございます。
新型コロナウイルス感染症拡大による大きな変化は、現在のところは見られていないと考えてございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 受給状況にそれほど大きな変化はないということですけれども、昨今の新聞でも企業倒産が非常に増えてきていると、また派遣等を含めた従業員が首を切られるというような状況も出ている中で、潜在的に受けなければいけないという立場の人は相当増えてきているというように私は認識いたしております。ですから、そういった点で、当局は努力はされておるとは思うんですけれども、状況についての把握をした上で求めることは次の点ですが、周知についてです。 これまでの生活保護の捕捉率とかと言っておりますが、これでも私のほうで得たデータでも一、二割しか受けられていないと。当然生活保護を受ける条件下で生活していながら、受けている人は１ないし２割と。これは、政府の統計では４割程度とあるんですが、それでもその程度ということで、大半の人がそこに至っていないという状況があります。今日の状況の下で、経営不振による解雇や倒産も増加してる中で、本市においてもこの状況を踏まえての申請への周知、これが必要となっていると私は考えます。この点で、４月７日付で厚生労働省から
新型コロナウイルス感染症等のための生活保護業務等における対応として、車の保有や稼働能力活用の判断、自営業者への適用等についての制度の柔軟な運用の方向が出されております。これを踏まえた周知についてお示しいただきたいと思います。またその点で、広報やホームページはもとより、行政の様々な市民生活に関わる部署、また企業や病院、あるいは地域での対象者の捕捉、そして御案内の取組、さらに民生委員等の活用など、幅広いネットをかける必要性があると思うんですけれども、この点でお答えいただきたいと思います。また、制度の正しい理解を深めることが、この点では重要です。生活保護という制度への誤解・差別・偏見、スティグマという言葉で呼ばれるんですが、こういったものを解消させていくことがこの制度の活用への壁を打ち破っていく、大変重要な点ともなってきていると思っております。これらの点で、お答えをまずいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 生活保護制度の周知についての御質問にお答えいたします。 生活保護を必要としている人に必要な支援を届けるため、市のホームページなどで制度の周知を行っているところではございますが、生活保護についての相談をすることに心理的な抵抗感、いわゆるスティグマがある人もいることを踏まえ、行政からの発信だけではなく、関係機関から生活困窮の端緒となる事象を抱える人を担当窓口であるふくし課につないでいただくことが必要でございます。そのため、生活困窮者支援調整会議を構成する関係機関、社会福祉協議会をはじめ、税務課・市立病院・坂出警察署・香川県広域水道企業団などのほか、民生委員にも御協力をいただき、生活保護が必要と思われる人を担当窓口につないでいただいてございます。 また、コロナ禍の生活保護業務について、厚生労働省が令和２年４月７日付で発出した、
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についての事務連絡におきまして、生活保護の弾力的な運用が示され、稼働能力を活用しているか否かの判断を留保することができることとされたことや、一時的な収入の減少により保護が必要な人について
新型コロナウイルス感染症の終息後に収入が増加すると考えられる場合は、一定の期間、通勤や求職活動に今後必要と思われる自動車の処分指導を行わないことなどが示されておりますことから、相談に来られた人には最新の制度の情報を伝え、保護の必要な人の申請につなげております。 いずれにいたしましても、コロナ禍の状況の中、人や社会とのつながりが希薄になり、社会的孤立に陥る人が増加することが懸念されることから、支援のネットワークは、より一層必要となってございます。必要に応じ、
新型コロナウイルス関連の融資・給付金等の窓口などとも互いにつないでいけるように努め、生活保護が必要な人が適切に支援を受けられるよう制度周知に努めてまいる所存でございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 部長から今答弁はあったんですが、これは市民に知らせていく、案内していくという活動の中で、先般もある書物を読んでいましたら、他県ですけれども、市の広報で生活保護についてという基本的な生活保護の解説、つまりどなたでも困ったときには受けられるんですよというような広報をしたところがあったようです。ですから、本市においても、そういう立場での広報の話は出ましたけれど、市民の方には誤解や先ほど述べた様々な思いがあるわけで、心配ない、当然の権利だということを、道を開くためにちょっと広報に載せるとかいろいろな処置をお願いしたいなと思っております。 この項の最後の質問ですが、生活保護法第４条第３項、これには急迫保護の規定がございます。この適用についてお聞きいたします。現在の状況及び今後の状況については、この適用を考える必要がある方も発生しているのではないでしょうか。これからも出てくるのではないでしょうか。この点でのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 急迫保護の適用の御質問にお答えいたします。 生活保護法第４条第３項は、生活保護は保護申請を原則としておりますが、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくとも、職権で必要な保護を行うことができる旨の急迫保護を明記しているものでございます。 急迫保護を適用するのは、要保護者本人に十分な意思能力がない場合、例えば救急搬送された方が意識不明で保護の意思確認ができない急迫の状況にある場合など、真に急迫した事由に限り、急迫保護を適用することとなります。
新型コロナウイルス感染拡大により急な生活困窮に陥った方で、意思確認が可能な場合は急迫保護の適用にはなりませんが、住居を喪失した方々への生活保護の適用に当たりましては、直ちに居宅生活を送ることが困難な方は、救護施設や一時宿泊施設などへの早急な入所ができるよう連携をしてございます。また、居宅生活が可能と認められる場合は、必要に応じて、住宅に関する情報提供や居住支援ができるような対応を行っております。さらに、生活保護が決定されるまでの間、当座の生活費がない場合などにつきましては、社会福祉協議会が行う融資やフードバンクの活用を支援するなど、保護の決定に当たっては、可能な限り速やかに行うよう努めているところでございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○副議長（
鳥飼年幸君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 急迫保護の問題は、私の過去の経験では、坂出駅前でホームレス状態になっている方のことで、市の職員の皆さんとも、そして言ってみれば善意の不動産業者の方とも協力し合って、生活保護にこぎ着けた経験もございました。したがいまして、こういう状態の人が救われるように──現在ホームレスというのは坂出に多いかどうかは分かりませんが、これは確実に見受けられるのはあるわけです。ですから、そういったところまで含めて、急迫保護というのを能動的にといいますか、ある意味ではそういう形があった場合に、それが出た場合に対応策をよろしくお願いしたいと思うんです。 以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
鳥飼年幸君） これにて本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ９月10日の本会議は午前10時に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時９分 散会...